社会福祉法人の「評議員」とは

社会福祉法
（機関の設置）
第三十六条　社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

社会福祉法
（社会福祉法人と評議員等との関係）
第三十八条　社会福祉法人と評議員、役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

社会福祉法
（評議員の選任）
第三十九条　評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

社会福祉法
（評議員の資格等）
第四十条　次に掲げる者は、評議員となることができない。
一　法人
二　成年被後見人又は被保佐人
三　生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四　前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
五　第五十六条第八項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
（以下略）

社会福祉法
（評議員の資格等）
第四十条（略）
２　評議員は、役員又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができない。
（以下略）

社会福祉法
（評議員の資格等）
第四十条（略）
４　評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。
５　評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになつてはならない。

社会福祉法施行規則
（評議員のうちの各評議員と特殊の関係がある者）
第二条の七　法第四十条第四項に規定する各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該評議員の使用人
三　当該評議員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該評議員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該評議員及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の合計数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）
八　次に掲げる団体の職員のうち国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者（当該団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く。）である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
イ　国の機関
ロ　地方公共団体
ハ　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人
ニ　国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
ホ　地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人
ヘ　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（評議員のうちの各役員と特殊の関係がある者）
第二条の八　法第四十条第五項に規定する各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二　当該役員の使用人
三　当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者
四　前二号に掲げる者の配偶者
五　第一号から第三号までに掲げる者の三親等以内の親族であつて、これらの者と生計を一にするもの
六　当該役員が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。）若しくは業務を執行する社員である他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が、三分の一を超える場合に限る。）
七　他の社会福祉法人の役員又は職員（当該他の社会福祉法人の評議員となつている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。）

社会福祉法
（評議員の資格等）
第四十条（略）
３　評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超える数でなければならない。
（以下略）

（役員の資格等）
第四十四条（略）
３　理事は六人以上、監事は二人以上でなければならない。

社会福祉法
（評議員の選任）
第三十九条　評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。

社会福祉法
（申請）
第三十一条　社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
一～四（略）
五　評議員及び評議員会に関する事項
六～十五（略）
２（略）
３　設立当初の役員及び評議員は、定款で定めなければならない。
４（略）
５　第一項第五号の評議員に関する事項として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは、その効力を有しない。
６（略）

社会福祉法人定款例
（評議員の選任及び解任）
第六条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２　評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。
３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。