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代表プロフィール

その他

大学卒業後、法務省、内閣官房、復興庁での勤務を経て、行政書士登録。
国家公務員としての在職年数は14年ほどです。

経歴

熊本県熊本市生まれ。大学卒業まで熊本市で生活

2004年 4月 法務事務官として法務省入省

那覇保護観察所(法務省の出先の都道府県単位機関)総務課 会計係

行政書士上田
行政書士上田

公務員試験に合格し、官庁訪問の結果、法務省採用になりました。

公務員生活のスタートは、いきなり沖縄でした。ちょっとラッキーかも?
まずは3年間、会計・庶務と、総務課の業務をひととおり教わりました。

ちなみに、保護観察所は、犯罪をした人や非行をした少年の更生を支援する機関ですが、当時、私は事務員でしたので、その仕事には直接に関わっていません。いわゆるバックスタッフでした。

2005年 4月 課内異動 同課 庶務係 

2007年 4月 転勤 佐賀保護観察所 企画調整課 会計係 会計係長

行政書士上田
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めでたく係長に昇進し、佐賀県へ異動となりました。

この2年間の前半1年間は、監査の当たり年で、監査対策ばかりしていた記憶があります。

後半の1年では、財務省の会計研修に参加し、3か月間、研修所で学びました。

九州人の自分にとって、東京(市ヶ谷)での寮生活は新鮮でしたが、ほかの研修生との相部屋がつらかったです(笑)

頑張った甲斐あって、成績優秀で特昇できたのは、良い思い出です。

2009年 4月 転勤 九州地方更生保護委員会(管区機関)事務局総務課 企画係長

行政書士上田
行政書士上田

福岡県へ転勤。

九州地方更生保護委員会という組織は、刑務所に服役している人の仮釈放などを審査する機関で、九州各県の保護観察所の上位組織になります。

いわゆる九州ブロックの管区機関にあたります。

この年、九州各県の保護観察所の会計事務を、管区機関へ集約する合理化策の取組みが始まり、その担当係長ポストが新設されました。

そして私が、その係長に異動した次第です。

初めてルーティンではない、企画業務の担当となり、戸惑いもありましたが、各県の会計係長をまとめて、管区の会計業務の合理化策を進めました。

新たな仕組みづくりというのは、まさにPDCAの繰り返しです。

既存の法令や制度を理解した上で、改善策を企画提案し、実務担当者の理解と協力のもと、管区全体で試行、試行結果の評価、改善点あれば、さらなる改善策の企画提案…。

会計業務の合理化なので、お金に関することは、すべて目配りする必要がありました。各機関の予実管理や、給与・社会保険関係の合理化なども考える必要があり、よけいに複雑だった記憶があります。

大変な毎日でしたが、ルーティンにとらわれず、自分のやりたいことが実践できるという意味では、刺激的な毎日でした。

周囲の協力のおかげで、会計事務の合理化は2年がかりで無事成功し、全国各ブロックの合理化策の中では、成功例との評判が立ちました。

2011年 4月 転勤 法務省保護局 更生保護振興課 地域活動推進係 主任

行政書士上田
行政書士上田

本省へ転勤しました。上京生活のスタートです。

東日本大震災の発災直後の時期でした。

法務省保護局は、保護観察所や地方更生保護委員会の元締めの部局です。

更生保護振興課地域活動推進係(長い!)は、いわゆる広報啓発係です。その係の主任になりました。

更生保護(犯罪をした人や非行をした少年を更生させ、再犯を防止すること)について、社会に普及啓発するというのが仕事で、民間団体を訪問したり、イベントを催したりと、PRに励みました。

この係には半年しか在籍していませんので、前任者の引継ぎ案件を片付けているうちに、あっという間に異動になったような感じです。

2011年10月 局内移動 総務課参事官室 法規係 主任

行政書士上田
行政書士上田

参事官室法規係は、主には、法案を作成したり、法令解釈を精査したりするのが仕事です。その係の主任になりました。

法務省から、国会(臨時会)に法案(いわゆる「刑の一部猶予法案」というものです)を提出することになり、法案作成のためのタコ部屋が設置され、ここへ私が応援として異動となった次第です。

ここには国会期間中の1か月ほどしか在籍しませんでしたが、印象深い仕事が多かったです。

内閣法制局へ提出する資料や、国会議員への法案説明資料を作成したり、局内の幹部職員に随行して、国会や議員会館などへ法案の説明に伺うなど、機会に恵まれなければ、できない経験でした。

この国会は、東日本大震災に関する復旧復興がテーマでしたので、残念なことに、法務省の提出法案(震災と無関係)は、審議不十分で廃案となりました(ちなみに、その後の国会で成案しました)。

2011年12月 出向 内閣官房 東日本大震災復興対策事務局 予算会計班 主査

行政書士上田
行政書士上田

東日本大震災からの復興のため、内閣官房に、復興対策について各省庁を横断する司令塔的な組織として、東日本大震災復興対策事務局が設置され、そこに復興対策の人員と予算が集約されました。

各省庁から、人材が集められました。組織内の在籍人数は、常に流動的でしたが、私が異動したときで100~120名くらいいたと思います。法務省からは4名が異動しており、私がその1人でした。

この組織は、当面する復興対策のほか、のちに復興対策を所管する省庁(復興庁)や予算(いわゆる復興特別会計)の立ち上げも目的としていました。

予算会計班の主査を拝命し、復興庁と復興予算の立ち上げ準備のほか、復興対策事務局としての予算要求や予算執行にも携わりました。
かなり人材の出入りが激しく、スピード感のある組織で、担当が決まっていない業務も多く(というより、様々な事案について、業務の枠組みを作って、担当を決めるのが業務)、私もいろいろな業務を担当しましたが、主には、復興予算のキャッシュフロー管理の整備や、復興庁の出先機関となる復興局の事務方の立ち上げなどを担当しました。

2012年 2月  出向 復興庁 予算会計班 主査

行政書士上田
行政書士上田

復興庁が誕生し、そのまま異動となりました。

あいかわらず、人材の出入りが激しく(というより、慢性的に人材が足りず)、いろいろな業務を担当しましたが、主には、復興予算のキャッシュフローと予算執行について、財務省、会計検査院、復興対策を実施する各省庁、日本銀行などと調整していました。

2014年 4月  出向解除 横浜保護観察所 処遇部門 保護観察官

行政書士上田
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出向解除となり、法務省へ戻るとともに、神奈川県へ異動しました。

保護観察所で保護観察官となり、久々の現場勤務となりました。

保護観察官は、犯罪をした人や非行をした少年の更生を支援し、再犯を防止することが任務です。

ひとりひとりの人間を支援していく業務は、これまでの業務とは違った難しさと楽しみがありました。

このころ、時間的余裕ができたので、支援職としてのスキルアップのために、下記の所持資格の多くを取得しました。行政書士もそのひとつです。

2018年 8月 退職

行政書士上田
行政書士上田

ほかに自分にできることはないかと、一念発起して、退職しました。

退職後は、すぐに行政書士として自立したほうが良かったと思うのですが、これまで働きづめだったこともあって、もたもたして遊んでいました(笑)

2019年 3月 行政書士登録(~現在)

行政書士上田
行政書士上田

新年度からスタート! 

という感じのタイミングで登録しました。
いま思えば、令和からスタート! 

のほうがカッコ良かったかな、などと考えております(笑)

ごあいさつ

ご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士上田事務所の代表を務めます上田雄也と申します。

小職は、国家公務員として、法務省や内閣官房、復興庁で勤務してきました。
沖縄→佐賀→福岡→東京→神奈川と、転勤が多く大変でしたが、どこの職場でも貴重な経験をさせてもらいました。

公務員を続けていくこともできましたが、公務員時代に色々な経験をしたことで、より広い分野で仕事をしてみたいとの思いから、行政書士試験に合格したことを機に、一念発起して、行政書士として独立いたしました。

これまでに様々な経験をさせていただいたことを、新たな立場からの社会貢献という形で恩返ししたい、というと大げさですが、もっと自分にできることはないか、試してみようと思った次第です。

これからは、公務の経験や取得資格を生かして、事業支援や生活相談といった形で、皆様のお役に立ちたいと考えております。

具体的には、事業支援として、公務の経験を活かし、許認可申請における諸手続きや、官公庁との折衝などのお手伝いをさせていただきます。

また、生活相談として、対人支援職に就いていた経験を活かし、様々なお困りごとについて、いわゆる人生相談的に、幅広く相談に応じさせていただきます。

元法務省職員としての経験のほか、行政書士や社会福祉士、精神保健福祉士、ファイナンシャルプランナー、情報処理安全確保支援士などの資格も保持しておりますので、ひとつの事案について、法務行政はもとより、福祉や医療、資産設計、ITなど、多様な枠組みで、柔軟に解釈した支援を心がけて参ります。

行政書士の業務は奥が深く、新人の自分に何ができるのか、試行錯誤と勉強の毎日です。
専門職としてだけでなく、自営業としての大変さもありますが、日々、新たな学びと経験があり、新鮮で楽しくもあります。

これまでも、様々な職場で自分なりにやってこれたことを自信と糧として、行政書士としても皆様の期待に応えられるよう頑張っていこうと思っています。

所持資格

行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、情報処理安全確保支援士、応用情報技術者、基本情報技術者、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、日商簿記2級など