建設業許可の「財産的基礎」とは？

財産的基礎とは「建設業者が事業を継続するための財務力」のことです。

建設工事を着手するにあたっては、資材の購入や、労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。

また、営業活動を行うにも、ある程度の資金を確保していることが必要です。

このため、建設業の許可では、許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等があることを、許可の要件としています。

よって、建設業許可の申請にあたっては、建設業者は、事業者として、十分な事業資金があるのか、証明しなければいけません。

この記事では、財産的基礎について説明します。

建設業者の財務面での安定性が問われている

財産的基礎とは「建設業者が事業を継続するための財務力」のことです。

建設業法では、建設業の許可にあたり、建設業者に「財産的基礎」を求めています。

建設業許可を受けた建設業者は、請負金額が多額となる工事を施工することになります。

契約締結後、準備資金が不足して着工できなかったり、工事期間中に、資金繰りができなくなって倒産するようなことがあってはいけません。

よって、建設業の許可では、建設業者に、財務面での安定性を求めています。

特定建設業者は、財産的基礎の要件が厳しくなっている

なお、財産的基礎は、 一般建設業と特定建設業で基準が違います。

特定建設業の許可を受けようとする場合は、一般建設業の許可を受けようとする場合に比べて、財産的基礎の要件が厳しくなっています。

特定建設業者は、元請業者として、大規模な工事を請け負っています。
大規模な工事を施工するため、財産的基礎の要件が厳しくなっています。

また、特定建設業者は、多くの下請業者に工事を請け負わせています。
下請業者を保護するためにも、財産的基礎の要件が厳しくなっています。

建設業法では、特定建設業者は、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても、下請負人から工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に、下請代金を支払う義務が課せられています。

このため、特定建設業者は、下請業者からの申出に備えて、下請代金の資金を確保しておく必要があります。

下請業者を保護するという意味でも、特定建設業者には、特に健全な財務力が求められています。

一般建設業の許可における財産的基礎

一般建設業の許可において、財産的基礎があると認められるための要件は、どのようなものでしょうか？

次の３つのうち、どれかにあてはまる必要があります。

①　自己資本が500万円以上あること。
②　500万円以上の資金調達能力があること。
③　直前５年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在、建設業許可を有していること。

特定建設業の許可における財産的基礎

特定建設業の許可において、財産的基礎があると認められるための要件は、どのようなものでしょうか？

特定建設業者が、法人の場合と、個人の場合とで、次のとおり異なります。

法人の場合、申請時の直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において、下表の①から④までの全ての事項にあてはまることが必要です。

①　欠損比率	繰越利益剰余金の負の額 ―（資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く））÷資本金×100≦20％
②　流動比率	流動資産合計 ÷ 流動負債合計×100≧75％
③　資本金額	資本金≧2,000万円
④　自己資本	純資産合計≧4,000万円

個人の場合は、申請時の直近の確定した貸借対照表において、下表の①から④までの全ての事項にあてはまることが必要です。

①　欠損比率	事業主損失 ―（事業主借勘定 ― 事業主貸勘定 + 利益留保性の引当金 + 準備金）÷ 期首資本金×100≦20％
②　流動比率	流動資産合計÷流動負債合計×100≧75％
③　資本金額	期首資本金≧2,000万円
④　自己資本	（期首資本金 + 事業主借勘定 + 事業主利益）－ 事業主貸勘定 ＋ 利益留保性の引当金 ＋ 準備金≧4,000万円

 

まとめ