建設業許可は行政書士にお任せください

すぐに許可を取れるかどうかの大まかなライン

①　社内に建設業者としての経験が５年以上ある人がいるか。
（一般的には、事業主本人や、社長または役員に、５年以上の経営経験があるかどうか）

②　許可を取りたい工事について、社内に次のどれかにあてはまる技術者がいるか。
　・その工事に関係する国家資格などを持っている
　・工業高校や大学の工学部など、工事に関係する学科を卒業している
　・その工事について１０年以上の経験がある

①と②は、基本的に同一人物でも大丈夫です。

※許可を取るためには、ほかにも条件がありますが、まずは①と②の条件をクリアするところからスタートという感じです。

※①と②の条件をクリアしていない場合でも、どうしたらいいのか、という相談に対応しております。（相談無料）

令和２年１０月１日から、建設業許可を取得した建設業者には、社会保険の加入が義務付けられました。

このため、今後は、これから建設業許可を取得する建設業者の皆様も、申請前に社会保険に入っている必要があります。

加入条件と保険の種類

以下のとおり、法人・個人の種類によって加入する社会保険が違います。

法人（株式会社、合同会社、有限会社など）

労働者を１人でも雇っていると、次の社会保険に加入する義務があります。

・雇用保険
・健康保険（協会けんぽ、国民健康保険組合）
・厚生年金

個人事業主

常時使用する労働者の人数によって、次の社会保険に加入する義務があります。
①常時使用する労働者が５人以上
・雇用保険
・健康保険（協会けんぽ、国民健康保険組合）
・厚生年金
②常時使用する労働者が５人未満
・雇用保険
・国民健康保険（国民健康保険組合）
・国民年金

一人親方

・国民健康保険
・国民年金

加入しないと、どうなるか

加入しない場合、以下の不利益があります。

・建設業許可を取得できません。
・すでに許可を取得している建設業者様は、許可を更新できません。
・国や都道府県、元請業者から、加入指導を受けることがあります。
・下請に選定されないことや、現場入場が認められないことがあります。
・建設業許可の監督部局から監督処分を受けることがあります。

令和元年７月現在、江戸川区に営業所を構え、東京都知事から建設業許可を取得している建設業者様の登録状況は、2,583件となっております。
（国土交通省の企業情報検索システム参照）

ちなみに、登録件数の上位３業種は次のとおりです。

第１位　とび・土工・コンクリート工事　734件
第２位　内装仕上工事　480件
第３位　建築一式工事　472件
（いずれも一般建設業です）

江戸川区の数多くの建設業者の皆様が、建設業許可を取得されて、ご活躍されています。

まだ許可を取得されていない建設業者の皆様につきましても、許可を取得されることで、益々のご発展を遂げられることをご期待申し上げます。