相談は無料 03-4500-8200 お電話ください。

リンク

官公庁のホームページ

府省庁等のホームページ

政府広報オンラインから、各府省等のホームページへ、リンクが設定されています。

地方自治体のホームページ

地方公共団体情報システム機構の全国自治体マップ検索から、各地方自治体のホームページへ、リンクが設定されています。

インターネット上の行政サービス

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)

地方公共団体情報システム機構(略称:J-LIS)は、地方公共団体情報システム機構法によって設立された、地方公共団体の共同運営による組織です。
マイナンバー制度のシステム構築や、地方公共団体の情報化推進を実施しています。
同機構は、様々な事業を実施していますが、以下、日常の利便に資するもの(公的個人認証サービスとコンビニ交付)について紹介します。

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは、インターネットでの行政手続(申請や届出など)や、インターネットサイトにログインする際に用いられる本人確認の手段です。

インターネット等で作成・送信した電子文書が、利用者本人が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明する「署名用電子証明書」と、インターネットサイト等にログインした者が利用者本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書をマイナンバーカードに搭載することにより、国民一人ひとりに安全・安心な認証サービスを提供しています。
これらの証明で、インターネット上で第三者が利用者本人の作成書類を「改ざん」したり、利用者本人に「なりすまし」たりすることを予防できます。

本サービスの活用で、マイナンバーカードを用いて、インターネット上で、確定申告や、自動車保有関係手続き、コンビニでの住民票等の取得ができるようになります。

コンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイト

コンビニ交付は、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)が、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できるサービスです。
また、お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方は、事前に申請することで戸籍証明書も取得できます。
なお、市区町村により取得できる証明書は異なります。くわしくはこちらをご参照ください。

自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)

OSSは、国土交通省、警察庁、国税庁が提供するサービスサイトです。

自動車を保有するためには、多くの手続(検査登録、保管場所証明申請等)と税・手数料の納付(検査登録手数料、保管場所証明申請手数料、保管場所標章交付手数料、自動車税、自動車取得税、自動車重量税等)が必要となります。

これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上で、一括して可能としたのが、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)です。
OSSを利用すれば、紙による申請手続を、インターネット上で代替することが可能になります。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)は、国税庁が提供する納税に関するサービスサイトです。
インターネットでの税の申告・納税手続きや、税関係の申請・届出などを行うために必要な情報を提供しています。

地方税ポータルシステム(eLtax)

地方税ポータルシステム(eLtax)は、一般社団法人地方税電子化協議会が提供する地方税の納税に関するサービスサイトです。

地方税の申告、申請、納税などの手続きについて、全国の地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、本サイトから、各地の地方公共団体に手続きできるようになりました。

地方公共団体ごとのeLtaxサービスの対応状況はこちらで確認できます。

法令・統計・データ関係

e-Gov法令検索

e-Gov(電子政府の総合窓口)は、総務省行政管理局が運営する行政情報ポータルサイトです。
このうち「e-Gov法令検索」では、各府省の法令データについて提供しています。
各府省の法令データについて、随時データ更新を行っていますが、データが官報で公表された内容と異なる場合には、官報の内容が優先します。

e-Stat (政府統計の総合窓口)

e-Stat(政府統計の総合窓口)は、独立行政法人統計センターが運用する政府統計のポータルサイトです。
各府省等が公表する統計データなどの各種統計情報を提供しています。

データカタログサイト(DATA.GO.JP)

データカタログサイトは、内閣官房情報通信技術IT総合戦略室の企画・立案により、総務省行政管理局が運用する政府のオープンデータに関する情報ポータルサイトです。
各府省の保有データをオープンデータとして利用できるよう整備されています。

官公庁広報関係

政府広報オンライン

政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する国の行政情報に関するポータルサイトです。
政府の政策課題、施策・制度、取り組みなどから、国民生活に身近な話題や、重要課題をピックアップし、記事や動画などで、分かりやすく伝えることを目的としています。

政府インターネットテレビ

「政府インターネットテレビ」は、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室の共同運営による、総理大臣、内閣の動き、政府の重要政策などを、わかりやすく動画で紹介しているサイトです。

行政書士の関係団体

日本行政書士会連合会

日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員(行政書士と行政書士法人)の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする団体です。(行政書士法第18条2項)

関東地方1都10県の行政書士会

行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、行政書士会を設立しています。
行政書士会は、会員(行政書士と行政書士法人) の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする団体です。(行政書士法第15条)
関東地方の1都10県の行政書士会は、次のとおりです。

東京都行政書士会

神奈川県行政書士会

埼玉県行政書士会

千葉県行政書士会

茨城県行政書士会

栃木県行政書士会

群馬県行政書士会

長野県行政書士会

山梨県行政書士会

静岡県行政書士会

新潟県行政書士会

行政書士ADRセンター東京

行政書士ADRセンター東京

行政書士ADRセンター東京は、東京都行政書士会が運営し、法務大臣の認証を受けた紛争解決事業者です。

次の4種類の紛争について、行政書士が、ADR(裁判外で紛争を解決する手続で、仲裁手続や調停手続など)を実施します。電話による事前相談は無料です。

外国人に関するトラブル

1.東京都内の事業者に雇用されている外国人や、東京都内の事業所に派遣されている外国人を当事者として、宗教、慣習その他の文化的価値観の相違によって生じた、その事業所における労働環境や職場環境に関する紛争

2.東京都内の学校に在籍する外国人を当事者として、宗教、慣習その他の文化的価値観の相違によって生じた、教育環境に関する紛争

自転車事故に関するトラブル

東京都内において発生した自転車に関する紛争

ペットに関するトラブル

東京都内に住所や居所を有する者が飼養する愛護動物による①傷害事故、②愛護動物の死傷、③愛護動物についての獣医療、④愛護動物の売買、⑤愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題に関する紛争

賃貸住宅に関するトラブル

東京都内の居住用賃貸借建物に関する敷金返還その他の原状回復紛争

士業者のリンク

士業者ポータルサイト

弁護士、税理士、司法書士など、様々な士業者が登録しているポータルサイトです。

士業検索ポータルサイト サムライウェブ