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建設業許可って何?

建設業

建設業許可とは?
どうして許可が必要なの?
これまで、許可をうけないで、工事を続けてきたけど、いけないの?

この記事は、そうしたお問い合わせにお答えするものです。

建設業許可とは

建設業許可は「建設業法」という法律で定められている許可のことです。

許可をあたえるのは、国土交通大臣や、都道府県知事です。
許可をうけるのは、建設業者(法人や個人事業主)です。

建設業者は、大きな工事をするときには、この許可をうけないと、工事ができないことになっています。 (無許可で工事をすると罰せられます)

また、この許可をうけないと、元請けとして、公共工事(お役所などが発注する社会的にみて重要な工事)を受注できません。

近年は、公共工事を受注した元請業者は、下請業者にも、建設業許可を取るよう指導していますので、公共工事の下請業者にも許可が必要になってきています。

以上のとおり、建設業許可が必要な工事は、大きな工事と、公共工事です。
大きな工事や、公共工事を施工しないのであれば、建設業許可は必要ありません。

小さな工事(「軽微(けいび)な工事」といいます)をやるだけであれば、無許可で工事をしても罰せられません。

建設業許可の目的

どうして、このような決まりになっているのでしょうか?
その目的は、大きく分けると、2つあります。

1.国土交通大臣や都道府県知事が、建設業者の実力を審査して、しっかりしている建設業者にだけ、大きな工事や、公共工事を、許可することで、手抜き工事などの不良工事がおきないようにして、発注者が損をしないようにする。

2.しっかりした建設業者だけが工事を請け負い、立派な住宅や道路などを、どんどん作っていくことで、建設業界や社会が、より良く発展していくようにする。

つまり、発注者や建設業者のため、さらには建設業界や社会全体の発展のために、このような決まりになっているといえます。

建設業許可には、このような目的がありますので、許可をうけるときには、審査があります。

建設業者は、許可をうけるとき、 次のようなことを審査されます。
①建設業の経営者として長年の経験をつんでいるか
②大きな工事や公共工事ができる技術者を雇っているか
③工事を続けられるだけの資金があるか
④誠実に仕事ができるか
⑤犯罪や暴力団と関わりがないか、建設業法などの法律に違反していないか
⑥ちゃんとした事務所を構えているか
などといったことを、国土交通大臣や都道府県知事に証明することになっています。

証明は、国土交通省や都道府県に、書類を提出して行います。
いろいろな書類を作る必要がありますし、その書類を作るために、さらなる書類が必要になることもあります。

たいへんな手間ですが、ちゃんと書類を作って説明しないと、提出した書類を受け付けてもらえないことがあります。(もちろん、許可をあたえられないことになります)

また、ちゃんと書類を作っても、残念ながら、審査基準を満たしていないと、不許可になることもあります。

建設業許可をうける意義

このとおり、建設業許可は、大きな工事や公共工事をする建設業者が、国や都道府県知事からうける許可です。

許可をうけるための準備はたいへんですが、もし許可をうけることができれば、大成功です。

建設業者として、大きな工事や公共工事を請け負うだけの、経験や、技術、資金力などがあることを、国や都道府県に証明されたことになります。

また、施主のため、業界のため、社会のため、立派に貢献している、ということを証明されたことにもなります。

さらには、誠実に仕事をして、犯罪や不正をせず、暴力団と関わらず、法律を守っている(これを法令遵守「コンプライアンス」といいます)ということを証明されたことにもなります。

したがって、建設業の許可をうけることは、建設業者にとって、次のメリットがあります。
①ビジネスチャンスの拡大(大きな工事や公共工事を請け負えるようになる)
②ブランドイメージの向上(建設業者としての実力や社会的信用を示すことができる)
③コンプライアンスの証明(法律を守って、誠実に仕事をしていることを証明できる)

以上のメリットが魅力的であれば、許可をうけることができるかどうか、検討してみる余地はあるものと思われます。

また、現時点で、許可をうける条件を満たしていない場合は、条件を満たすことを目標にすることで、これから何をしていけばいいのか、自社の経営方針をはっきりさせることができるでしょう。

まとめ

この記事のまとめ

建設業許可は、大きな工事や公共工事をする建設業者が、国や都道府県知事からうける許可です。
小さな工事(軽微な工事)だけを請け負うのであれば、許可は不要です。

建設業許可は、建設業者を審査し、しっかりしている建設業者にだけ、工事を許可することで、不良工事がおきないようにして、発注者が損をしないようにし、さらには、 建設業界や社会が、より良く発展していくようにするためのものです。

建設業者にとって、建設業許可を受けることは、ビジネスチャンスの拡大と、ブランドイメージの向上、コンプライアンスの証明につながるといえます。