相続手続きの流れ　いつまでに何をするのか

被相続人が死亡すると、相続が始まります。
遺族である相続人は、悲しみの中、様々な手続きを進めていくことになります。
日々、忙殺され、大変な思いをされることでしょう。

この記事では、相続手続きの流れを概説しています。
お役に立てば幸甚でございます。

相続手続きの流れ

相続手続きの流れは、おおむね次のとおりです。

相続手続きは、手順が複雑で、長期間にわたる手続きです。
そのため、被相続人の葬儀や法要、遺品整理、残された親族の生活の立て直しなどが優先され、後回しにされることもあります。

しかし、相続手続きを進めないと、様々な不都合が生じます。
被相続人に銀行預金がある場合には、被相続人の死亡によって、その口座が凍結され、預金が引き出せなくなることがあります。
被相続人が不動産を所有していた場合には、不動産の名義変更を怠ると、誰が不動産の所有者であるのかがわからず、不動産の売却などの処分ができなくなります。
このように、被相続人の遺産について、どうにも動かせなくなってしまいます。

また、相続手続きには、相続の限定承認や放棄など、個別に期限が定められているものがあり、期限を過ぎてしまうと、相続人に不利益が生じることがあります。

相続手続きは、被相続人の死亡によって、慌ただしい状況での対応が必要になり、残された親族にとっては大きな負担となりますが、トラブルを予防するためにも、着実に進めていく必要があります。

以下、手続きの流れについて、補足します。

相続の開始

相続は、被相続人の死亡によって開始します。

相続開始の場所は、被相続人の住所地です。
この住所地によって、相続に関する裁判所の管轄や、相続税の申告先の税務署が決まります。

相続手続きは、被相続人の死亡時点で、親しい間柄だった親族（被相続人と同居していた親族など）が、相続手続きを進めていくことが一般的です。

この親族が、実際に相続人になるのか否か、相続人になる場合の相続分（遺産の取り分のこと）はどのくらいか、といったことは現時点では未確定です。
そうしたことは、相続人や相続財産について調査を進めていくことで、確定します。

相続人については、下記の記事にまとめています。

相続分については、下記の記事にまとめています。

被相続人の死亡に関する各種届出

被相続人の死亡に関して、市町村役場への届出が必要になります。

①死亡届（死亡から７日以内）
（窓口）市町村役場
（添付書類）死亡診断書または死体検案書
　※死亡診断書や死体検案書は、その後の相続手続きで必要になることがあるので、コピーを取っておくことを推奨いたします。

②死体火・埋葬許可申請（死亡届と同時）
（窓口）市町村役場

③社会保険の資格喪失届　
　国民健康保険・介護保険（14日以内）　
（窓口）市町村役場　
　国民年金受給停止の手続き（14日以内）
（窓口）社会保険事務所または市町村役場

④世帯主の変更届（14日以内）
（窓口）市町村役場

以上の届出は、市町村役場によって細かな部分が異なる可能性があります。
まずは被相続人の住所地の市町村役場に問い合わせてください。
市町村役場に何度も行くことにならないように、死亡届の提出時に、その他の手続きも済ませるよう調整することが得策です。

また、死亡届の提出によって、税務署にも連絡されます。

相続に関する調査

相続手続きにおいては、まず事実を確定させることが重要です。
相続人は誰なのか、相続財産は何があるのか、被相続人の遺言はあるのか、といったことです。
こうした事実をもとに手続きを進めなければ、様々なトラブルが発生するおそれがあります。

相続人の調査

誰が相続人であるのかを確定させます。

被相続人の戸籍を調査して、出生時から死亡時までの親族関係を明らかにすることで、親族のうち、相続人にあたる人が誰なのかを調査します。

被相続人の親族関係が複雑である場合は、思わぬ人物が相続人になることもあります。

なお、ここでいう戸籍には、除籍や改製原戸籍など、出生時にさかのぼるために必要なすべての戸籍を含みます。また、欠格や廃除がある場合など、必要に応じて、相続人の戸籍を調査することもあります。

相続財産の調査

相続財産にどんなものがあるのかを確定させます。

相続では、”遺産相続”という言葉があります。
この言葉のイメージでは、相続人は、金銭や不動産などの資産を相続するというイメージがありますが、実際には、借金などの負債も含めて相続することになります。

つまり、被相続人の権利だけでなく、義務も相続することになります。
被相続人の権利義務のうち、相続人が相続するものを「相続財産」といいます。

相続財産の調査は、地道で細かい作業になります。
被相続人の所有物や、公共機関の登録情報などを手掛かりに調査していきます。

例えば、預金などは、通帳や郵便物などから金融機関を確認します。
また、不動産などは、固定資産税の通知書や登記簿、名寄帳などから確認します。

現金以外の遺産については、現状確認の上、評価・鑑定を行い、資産価値を定めます。

遺言の確認

被相続人が遺言書を残している場合があります。

遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言、があります。
①と③は、家庭裁判所での開封・検認が必要です。
②は、公証役場に保管されているので、保管状況を確認します。

被相続人が、遺言において、遺産の分配について言及している場合には、それが優先されることがあります。

例えば、遺言において、特定の人物に遺贈がなされている場合があります。

また、死因贈与契約がある場合、その契約が優先されることがあります。

被相続人の死亡に関する保険給付や保険金の請求

被相続人の死亡によって、社会保険の給付を請求できることがあります。

また、被相続人が任意の生命保険に加入していた場合、生命保険金を請求できます。

これらは、請求しない限り、支払われることはありません。忘れずに請求してください。

相続の「限定承認」や「放棄」の判断

相続人は、相続財産を相続するか否か、判断することになります。
限定承認（相続財産を限定的に相続する）や、放棄（相続を拒否する）の場合、相続開始から３か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。

遺産分割協議

相続人や相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割について協議します。

遺産分割協議の結果は「遺産分割協議書」として書面化します。
協議書を作成することで、どの相続人が、どの財産を相続したのか、証明することができます。

遺産分割協議書を用いることで、被相続人の凍結されている口座預金や、不動産の名義変更などが行えるようになります。

また、各相続人の相続財産が確定することで、相続税の納税準備も行えます。

準確定申告

被相続人が、確定申告をしなければならない人である場合に必要な手続きです。

翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に、確定申告書を提出しないで死亡した場合に必要です。

被相続人の死亡日までの所得を税務署に申告します。

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、４か月以内です。

相続税の申告・納付

相続税の申告と納税は、次の財産の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。

①相続や遺贈により取得した財産
②被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産
③相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産

基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から、10か月以内です。

まとめ