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自筆証書遺言とは?

遺言

自筆証書遺言(自筆による遺言)とは

自筆証書遺言は、簡単にいえば、遺言者本人が自己責任で書く遺言書のことです。

自筆証書遺言については、「民法」という法律で、ルールを定めています。

民法のルールに従わない自筆証書遺言は、裁判で無効になってしまうことがあります。

自筆証書遺言を作成するのであれば、そのルールを知ることが重要です。

自己流の書きかたでは、遺言書として認められないことがあり、危険です。

以下、そのルールをみていきます。

自筆証書遺言の書きかた

民法が定める自筆証書遺言のルールをみていきます。

方式について

自筆証書遺言について、民法では次のとおり定めています。

民法

(自筆証書遺言)
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

この民法第968条をふまえて、自筆証書遺言は、以下の方式を満たさないと無効になります。

①遺言者が、自分で、手書きで書く
 このことから、病気や障害で字が書けない人は、自筆証書遺言を作成できません。
②遺言の内容の全文(原則として財産目録も含む)、日付、氏名、を書く
 財産目録とは、相続させたい財産の目録のことです。
 形式は自由ですが、その財産を特定できる程度に、わかりやすさと詳細さが求められます。
③署名の下に押印する
 裁判所は、実印に限らず、認印や指印でも可としています。
 実務上は、実印を用いて、その印鑑証明書を、遺言書と一緒に保管することもあります。

また、書き物として、当然、次の方式も満たしておく必要があります。
④丈夫な紙に書く
⑤消せないよう、インクなどで書く(変造対策)

また、次の点に注意してください。

①日付
日付は、遺言書の作成日を明確にするものです。
日付は年月日を書きます。年月日を記載していない遺言は無効になります。
また、「吉日」の使用は、作成日が不明確となるので、遺言が無効になります。
年月日は、別紙や封筒などではなく、遺言の本文に記載することが必要です。

②氏名
氏名は、誰が書いたものであるかを明確にするために必要です。
たとえ本文の筆跡で本人が書いたものと推定できたとしても、無名の遺言は無効です。
通称や雅号、氏のみ、名のみを自書するのは、無用の混乱を招くので望ましくありません。

③押印
押印は、氏名と同様に、誰が書いたものであるかを明確にするために必要です。
認印・実印・拇印、いずれでも構わないことになっています。
この点、偽造や変造を防止するために、実印を用いることが望ましいものと思われます。

メモ:自筆証書遺言の財産目録について

自筆証書遺言の財産目録については、原則として、自筆による作成が必要ですが、細かい記載事項も多く、大変な手間ですし、誤記のおそれもあります。

そこで、利便性や正確性の向上のため、近年、民法が改正され、上記の民法第968条第2項が新設されました。

同項の定めによって、平成31年1月13日からは、次のルールが用いられます。なお、同日より前に作成された自筆証書遺言に、次のルールを用いると、その遺言が無効になってしまうので注意が必要です。

①財産目録に限って、パソコンやワープロで作成できるようになりました。

②銀行通帳のコピーや、不動産の登記事項証明書などを、目録として添付することが認められるようになりました。

なお、記載面のすべてに、遺言者の署名押印が必要です。

遺言の記載例①

法務省のホームページに掲載された自筆証書遺言の記載例は次のとおりです。
なお、上記メモの財産目録についての新ルールを用いた書き方になっています。

2ページ目は、財産目録ですが、署名押印以外は、パソコンやワープロで作成しています。

訂正方法について

訂正方法については、上記の民法第968条第3項に定めがあります。
自筆証書遺言では、文言の誤りを訂正した場合、訂正した箇所に押印が必要です。
さらに、どこをどのように訂正したのかを付記して、そこに署名が必要です。

このように、自筆証書遺言は、訂正方法が細かいので、うまく訂正できず、方式の不備で無効になってしまうことがあります。

もし自筆証書遺言に間違いを発見した場合、上記の細かい方法で訂正してもいいのですが、正しく訂正できないこともありえますので、いっそのこと、全部を書き直してしまうことも一つの方法です。

遺言の記載例②(訂正がある場合)

法務省のホームページに掲載された自筆証書遺言の訂正例は次のとおりです。
なお、上記メモの財産目録についての新ルールを用いた書き方になっています。

3・4ページ目では、財産目録の代わりに、預金通帳や登記事項証明書の写しに署名押印して添付しています。

封筒の記載例

自筆証書遺言は、遺言者の自己責任で保管するものです。
そのため、汚損したり、偽造・変造されるおそれがあります。

対策として、封入・封印することが一般的です。下図は封書の一例です。

横書きでも構いません。

「この遺言書は・・・」の文章は例文です。自由に記載して構いません。
なお、次の点を盛り込むと、後日、遺言書を用いる際に、有益と思われます。

・遺言書を家庭裁判所へ提出すること
・開封しないこと
・速やかに対応すること

封印は、認印でも拇印でも構いません。
この点、偽造や変造を防止するために、実印を用いることが望ましいものと思われます。

保管について

自筆証書遺言は、作成後、遺言者の責任において、保管する必要があります。

この点、自筆証書遺言の保管には、次の危険があります。

①遺言者の死亡後に、遺言書が発見されないおそれがあります。(紛失のおそれ)

②何者かによって、遺言書が破棄されたり、変造されるおそれがあります。

こうした危険を避けるためには、遺言を公正証書にして、公証役場に保管しておくという方法があります。

メモ:自筆証書遺言の保管方法ついて

従来、自筆証書遺言の保管は、自己責任によるものでした。

自己保管による危険を避けるためには、上述のとおり、公正証書遺言を作成して、公証役場に保管するという方法が用いられることがありました。

そこで、自筆証書遺言の適正な保管の一助として、平成30年7月6日、「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。

この遺言書保管法によって、平成32(令和2)年7月10日以降、遺言者が法務局に申請すれば、自筆証書遺言を法務局で保管できるようになりました。

保管された遺言書は、遺言者の生存中、遺言者以外には、閲覧できません。

遺言者の死亡後、相続人は、法務局で、遺言書が保管されているかどうかを調べることができます。また、遺言書を閲覧することもできます。そのほか、遺言書が保管されていることの証明書や、遺言書の写しを請求できます。

法務局に保管された遺言書は、 遺言書の検認(後述)が不要です。

以上のとおり、遺言書保管法による自筆証書遺言の保管を活用すれば、自己保管によって遺言書が紛失したり、遺言者の死亡後に遺言書が破棄・変造されたりすることを防止できます。

その点では、公正証書遺言を作成して公証役場で遺言書を保管する方法と、同様の利点があるといえます。

ただし、単なる保管制度であることに注意が必要です。

保管される遺言は、自筆証書遺言ですので、公正証書遺言のように、公証人が適正な遺言を作成してくれるものではありません。

遺言の内容の法律的な正しさについては、遺言者の自己責任となりますので、遺言者の死亡後に、遺言の内容について、法律的な紛争が生じるおそれはあります。

検認について

自筆証書遺言は、遺言者が自分一人で作成する遺言です。
そのため、その遺言書について、正しく作成できているのか、そもそも本当に本人が書いたものなのか、専門家や第三者による事前チェックがありません。

そこで、民法では、自筆証書遺言については、遺言者の死亡後に、家庭裁判所がチェックを行うことにしています。これを「検認」といいます。

民法

(遺言書の検認)
第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

以上のとおり、この検認の手続きがあるので、遺言書の保管者や相続人は、被相続人(遺言者)の死亡後、自筆証書遺言を、すぐに家庭裁判所へ提出することになります。

この検認手続きをしないと、遺言は無効です。
また、検認せずに遺言書を開封した場合、罰則もあります。

民法

(過料)
第千五条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

検認は、遺言書の状態、日付、署名、押印、加除訂正など、形式面のチェックをするものです。
遺言者の意思や、遺産分配の方法など、内容面の正しさをチェックするものではありません。

自筆証書遺言は、この検認手続きにおいて、不備が指摘され、無効になることがあります。

ここで不備が指摘された場合、取り返しのつかないことになってしまいます。

まとめ

自筆証書遺言は、自筆という手間はありますが、いつでも書ける、という手軽さもあります。

ただし、自筆証書遺言は、その形式面について、生前に誰かがチェックしてくれるものではないので、その正しさについて、自分で責任を持つことになります。
もし死後において、家庭裁判所の検認で、不備が発覚した場合、遺言は無効になります。

また、内容面のチェックについては、生前も死後も、誰もチェックしません。
複雑な内容である場合は、うまく書けずに、法律的に問題のある内容になってしまったり、遺族に誤解されるような内容になってしまったりすることがありえます。

結果、何か問題のあることが書かれてしまって、相続人に迷惑をかけたり、相続争いの原因になったりします。 また、そもそも無効な遺言になってしまうおそれもあります。

保管についても自己責任ですので、紛失するおそれがあります。
何者かによる破棄・変造などのおそれもあります。

以上の特徴を踏まえた上で、自筆証書遺言を作成・管理することが重要です。

自筆証書遺言の特徴に不安を覚える方は、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家の支援のもと、①しっかりとした自筆証書遺言を作成の上、遺言書の保管も専門家に託すか、または②公正証書遺言を作成するか、いずれかを推奨いたします。