遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言に定めたことを実現するため、必要な手続きを行う者のことです。
遺言執行人と呼ばれることもあります。法律上の呼称は、遺言執行者です。

遺言は、それを定めた遺言者の死後に、その内容が実現されるものです。
遺言執行者がいれば、遺言の内容について、適正かつ速やかな実現が期待できます。

この記事では、遺言執行者について、説明します。

遺言執行者を指定する特徴

遺言において、遺言執行者を指定することは、基本的には、必須ではありません。
この点、遺言執行者を指定することには、次のような特徴があります。

原則として、遺言執行者は、遺言者の代理人として、相続財産の管理や、遺言の執行に必要な一切の行為をする権限があります。

また、遺言執行者が指定された場合、相続人は、相続財産を処分するなど、遺言の実現を妨げる行為ができません。

この権限によって、遺言執行者は、自らの権限によって、単独で、遺産分割を実現し、相続財産を相続人や受遺者の名義に変更できます。

遺言執行者が指定されていない場合、遺言の内容の実現は、相続人全員の協議になるところになりますが、相続人間に不和がある場合などは、協議が不調となり、遺言の内容が実現されなかったり、実現が遅滞することがあります。

なお、次のことを遺言で実現するためには、遺言執行者を指定する必要があります。

遺言執行者が必要な場合

遺言において、遺言執行者を指定することは、必須ではありません。
ただし、遺言で次のことを定める場合は、遺言執行者を指定することになっています。

①子の認知
②推定相続人の廃除
③一般財団法人の設立

子の認知

遺言者が、遺言で、子を認知する場合、遺言執行者が必要です。

遺言による認知を実現するには、遺言者の死後、戸籍法上の手続きが必要になります。
この手続きは、遺言で指定された遺言執行者が行うことになっています。

よって、遺言で、遺言執行者を指定する必要があります。

推定相続人の廃除

遺言者が、遺言で、推定相続人を廃除する場合、遺言執行者が必要です。

遺言による廃除を実現するには、遺言者の死後、遺言執行者が、家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することになります。

よって、遺言で、遺言執行者を指定する必要があります。

一般財団法人の設立

遺言者が、遺言で、一般財団法人を設立する場合、遺言執行者が必要です。

遺言執行者の法的根拠

遺言執行者については、民法という法律に定めがあります。
民法において、遺言者は、遺言執行者を、遺言で指定できることになっています。

また、遺言執行者の指定を第三者（親族や親友など）に委託することもできます。
この場合、委託された第三者が、遺言執行者を指定します。

遺言執行者は、親族や友人、士業のような専門家など、自由に指定できます。
信託銀行などの法人も遺言執行者に指定できます。
ただし、未成年者と破産者は、遺言執行者となることができません。

遺言執行者に指定された者は、ただちに遺言の内容の実現に取り掛かることになります。
なお、遺言執行者への就任を断ることもできます。
（断られないために、生前に承諾を得ておくことが望ましいです）

遺言執行者に指定された者が、就任するか否か、確答しないときもあります。
その場合、相続人は、遺言執行者に指定された者に対して、相当の期間を定めて、その期間内に確答するよう催告できます。
遺言執行者に指定された者が、その期間内に確答をしないときは、就任したものとみなします。

また、遺言執行者がいないときや、いなくなったときに、利害関係者から請求があった場合、家庭裁判所が遺言執行者を選任できます。

遺言執行者の任務

遺言執行者の任務は、手続きの流れに沿って、次のとおりです。

①就任の通知
②相続人の調査
③財産目録の作成
④遺言執行者の法定手続き
⑤遺産分割の実施
⑥遺産の引渡し・業務完了通知

以下、個別にみていきます。

就任の通知

遺言執行者に就任したことを、相続人・受遺者ほか、相続の利害関係者に通知します。

この点、遺言執行者が通知をしなければならないという規定はありません。

しかしながら、遺言執行者が遺言者の代理人であり、かつ、相続財産の処分に権限を持つ立場であることを踏まえると、就任を通知することが、望ましいものと思われます。

また、受遺者に、遺贈を受けるか、意思確認します。

相続人の調査

遺産分割を進めるために、誰が相続人であるのかを確定させる必要があります。
被相続人（遺言者）の戸籍を、出生時から収集し、親族関係を調査します。

財産目録の作成

相続財産を調査し、その目録を作成して、相続人に交付します。
なお、相続人の請求があるときは、相続人の立会いのもと目録を作成するか、公証人によって目録を作成する必要があります。

遺言執行者の法定手続き

上記のとおり、法律上、遺言執行者の指定が必然となっている手続きについて、遺言の内容どおりに実行します。

遺産分割の実施

遺言の内容に沿って、遺産分割を実現します。
遺産分割の実施は、被相続人（遺言者）の遺言の内容や遺産によって様々ですが、一般的に、次のような手続きが考えられます。

銀行預金の解約・払戻し
貸金庫の開扉
有価証券の名義変更
不動産の移転登記

遺産の引渡し・業務完了通知

遺言の内容どおりに、遺産を相続人・受遺者への財産の引き渡します。
また、業務の完了を、相続人や受遺者など、相続の利害関係者に通知します。

以上が、遺言執行者の任務の流れです。

遺言執行者の任務に関する付記

遺言者が任務を執行する上で、事務的な留意点は次のとおりです。

遺言執行者による復代理人の選任

遺言執行者は、やむを得ない事由がある場合、第三者を復代理人として指定して、自らの任務を行わせることができます。
ただし、遺言者が、遺言で反対の意思を表示した場合はできません。
なお、遺言執行者は、復代理人の選任・監督について、責任を負います。

遺言執行者が複数の場合

遺言執行者が複数の場合、その任務の執行は、過半数で決定します。
ただし、遺言者が、遺言で別途の定めをした場合は、その定めに従います。

遺言執行者の解任・辞任

遺言執行者が、その任務を怠ったとき、その他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができます。
また、遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、辞任できます。

遺言執行者の報酬・費用

遺言者は、遺言で、遺言執行者の報酬を定めることができます。
遺言者が報酬を定めない場合、家庭裁判所が、相続財産の状況や、その他の事情を踏まえて、遺言執行者の報酬を定めることができます。
なお、報酬を受ける場合、原則として任務完了後に報酬を受けます。

遺言の執行に関する費用は、相続財産から支出します。
ただし、相続人の遺留分を侵害できません。

まとめ