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遺言の意義について

遺言

遺言は、残しても残さなくても、構わないものです。残さない人も、たくさんいます。
この点、遺言を残したほうがいい場合があるのでしょうか。
また、遺言は、どのような方式でも、残しさえすればいいのでしょうか。

遺言とは

遺言とは、自分が生涯をかけて築いてきた永年の努力の所産を、親族などに、自分の思うとおりに引き継がせ、その親族などの人生に役立たせようとする意思表示といえます。
また、そうした引き継ぎの背景にある自分の真意を伝えるものともいえるでしょう。

この点、世の中には、遺言を残さない方も少なくありません。
遺言を残すか否かは、遺言をする人(以下「遺言者」といいます) の自由であるからです。

しかしながら、遺言を残したほうがいい場合があるともいわれています。

遺言を残したほうがいいケース

次にあてはまる場合には、遺言者の死亡によって、遺産相続に関するトラブルが生じがちといわれています。

・相続人(遺産を相続する親族のこと)の間に、相続をめぐって不和があるとき
・相続人の一部に、法で定められた割合以上の遺産を与えるとき
・相続人になれない人(内縁の妻、息子の妻など)に遺産を与えるとき
・認知したい子どもがいて、遺言で認知するとき
・相続人がいないとき

遺言者は、遺言を作成して、遺言者の意思を明確にしておくことで、トラブルを防止できる可能性があります。

遺言の方式について

遺言は、遺言者にとって、人生の最後のメッセージともいえるものです。
その性質から、遺言に関することは、遺言者の自由意思で決められることが望ましいといえます。

遺言を、どのような形式で残すのか、文章にするのか、録音にするのか、それとも、いま流行の動画にするのか、すべて自由であってもいいはずです。

遺言の内容についても、何をどう書こうと、すべて自由であってもいいはずです。

しかしながら、わが国では、遺言について、「民法」という法律でルールを定めています。

民法における遺言について

民法という法律は、私たちの日常生活について、多種多様なルールを定めており、世の中に数ある法律の中でも、基本的な法律のひとつであるといえます。

民法は、遺言について、次のとおり定めています。

民法

第七章 遺言
第一節 総則

(遺言の方式)
第九百六十条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

もし、この定めを知らなかったことで、”民法に定める方式に従わない遺言”を残してしまった場合、残念なことに、その遺言は無効ということになってしまいます。

遺言が無効になることで、遺言者が望まない結果になったとしても、やむを得ない、ということになります。

どうして、あえて法律で、このように定めているのでしょうか。

残念なことに、世の中では、遺言がなされなかったために、あるいは、遺言がなされたものの、その形式や内容が適切ではなかったために、遺言の存在や解釈をめぐって、相続人間で争いが起こることが少なくありません。

遺言者にとって、自らのしたことで、残された親族が争うことほど、残念なことはないでしょう。

そこで、わが国では、民法によって、遺言のルールについて定めることで、”骨肉の争い”の予防の一助としているのです。

また、遺言書は、その作者である遺言者が死亡した後に用いるものであるため、遺言書が偽造や変造された場合に、遺言者によって是正することができません。
そのため、民法では、偽造や変造の対策のためにも、厳格な方式を定めています。

この民法が定める遺言のルールについて、よく理解することが、適切な遺言を残すことにおいて重要であるといえるでしょう。

上記の民法第960条を見てのとおり、民法の定めを知らずに遺言を残してしまったら、取り返しのつかないことになってしまいます。
さらに、同条にいう「この法律に定める方式」についても、第960条以降に定められているので、知っておく必要があります。

この点、いざ決心し、遺言をしたためる気持ちにはなったものの、民法について理解が及ばず、自らが適切な遺言を書けるのか自信がなく、遅々として筆が進まない場合、貴重な時間だけが過ぎていってしまいます。
このような場合、専門家の助言を活用することについて検討の余地があります。

まとめ

この記事のまとめ

遺言は、相続のトラブルを意識して書くことで、相続争いを防止する効果を期待できます。

遺言は、民法に定める方式に従って書くことで、有効な遺言として認められます。