一括下請負の禁止とは

一括下請負とは、工事を請け負った建設業者が、実質的には施工に関与せず、下請業者に、その工事のうち、①全部、②主たる部分、③独立した部分、を一括して請け負わせることをいいます。

建設業法では、原則として、一括下請負を禁止しています。

この記事では、一括下請負の禁止について説明します。

一括下請負を禁止する理由

建設業法が、一括下請負を禁止する理由は、次のとおりです。

一括下請負は、発注者の期待を裏切ってしまう

建設工事の発注者が、受注者となる建設業者を選ぶときは、施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用など、さまざまな観点から建設業者を比較することが一般的です。

その上で、「この建設業者なら信頼できる」と判断して、受注者を決めます。

発注者は、受注した建設業者を信頼して、その建設業者に工事を請け負わせています。

この点、一括下請負は、発注者が信頼した建設業者とは異なる建設業者が、受注工事の一切を施工することになります。

発注者は、実質的に契約関係になく、信頼関係のない建設業者によって、多額の金額を要する建設工事を施工されることになります。

このとおり、一括下請負は、発注者の信頼を裏切る行為といえます。

施工責任があいまいになる

一括下請負によって、実質的な施工業者が下請業者になることで、元請と下請の責任関係があいまいになってしまいます。

また、本来であれば、元請業者は、下請業者に、工事に関する指導監督を行うことになっていますが、一括下請負の場合、十分な指導監督がなされないおそれがあります。

責任関係や、施工管理体制があいまいになることで、手抜工事や労働条件の悪化につながるおそれがあります。

ブローカーが介入するおそれがある

施工能力のないブローカーが、中間搾取（ピンハネ）を目的として、一括下請負をすることで、建設業者や建設業界の健全な発展が妨げられるおそれがあります。

建設業法における一括下請負の禁止

建設業法では、次のとおり、一括下請負を禁止しています。

建設業法

（一括下請負の禁止）
第二十二条　建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。
３　前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
４　発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

一括下請負は、一括して請け負わせることも、一括して請け負うことも、禁止です。

下請業者間でも禁止です。親会社と子会社の間でも禁止です。

建設業許可を持っていない建設業者であっても禁止です。

一括下請負は、公共工事においては、全面的に禁止です。

民間工事においては、発注者が書面で承諾する場合に限って、一括下請負が認められます。
ただし、共同住宅を新築する場合においては、全面禁止です。