建設業

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建設業法にいう「政令で定める使用人」とは、会社の代表者から、建設工事の請負契約の締結や履行について、一定の決裁権を与えられている者のことです。政令で定める使用人は、要件を満たせば、経営業務の管理責任者になれます。

経営事項審査とは、建設業の許可を受けた建設業者について、その施工能力や経営状況などを、建設業許可の許可行政庁が、客観的に評価する制度です。公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、必ず受けなければならない審査です。

一括下請負とは、工事を請け負った建設業者が、実質的には施工に関与せず、下請業者に、その工事の、①全部、②主たる部分、③独立した部分、を一括して請け負わせることをいいます。建設業法では、原則、一括下請負を禁止しています。

建設業者は、適正な施工をするため、工事現場に、その工事をするための資格や経験のある技術者を配置して、施工を管理することになっています。技術者には、主任技術者と監理技術者があります。この記事では、監理技術者について説明します。

建設業者は、適正な施工をするため、工事現場に、その工事をするための資格や経験のある技術者を配置して、施工を管理することになっています。技術者には、主任技術者と監理技術者があります。この記事では、主任技術者について説明します。

専任技術者になるには、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。このうち、実務経験については、原則、許可を受けようとする工事業種について、10年が必要です。この点、ある一定の条件で、短い経験年数で、経験が認められることがあります。

建築士事務所登録申請とは 建築士事務所を営業する場合、建築士法に定める登録を受ける必要があります。 建築士法 第二十三条　一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築...

近年、建設業者の社会的責任が注目されており、元請会社や金融機関が、下請業者に、建設業許可の取得を勧めています。下請業者は、建設業許可を取らないと、現場に入れないことがあるといわれています。建設業許可とは、どんな許可でしょうか？　

建設業者は「附帯工事」であれば、建設業許可を受けなくとも工事ができます。附帯工事とは、おおまかにいうと、主従関係のある複数の工事のうち、従たる工事のことをいいます。この記事では「附帯工事」について説明します。