建設業許可の「経営業務の管理責任者」とは？

経営業務の管理責任者とは、おおまかにいえば、「建設業の経営について、長年の経験を持っている、経営の責任者」のことです。

建設業許可を受けるには、その建設業者に「経営業務の管理責任者」がいることが必要です。

なぜ、そのような決まりになっているのでしょうか？

この記事では、経営業務の管理責任者について、説明します。

建設業者としての長年の経営経験が求められている
どんな人物が経営業務の管理責任者になれるのか
経営業務の管理責任者であることの証明
まとめ

建設業者としての長年の経営経験が求められている

経営業務の管理責任者とは「建設業の経営について、長年の経験を持っている、経営の責任者」のことです。

建設業法では、建設業の許可にあたり、建設業者に「経営業務の管理責任者」の配置を求めています。

建設業法

（許可の基準）
第七条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ　許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ　国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
（以下略）

この決まりがあるので、建設業者は、建設業許可を受けるには、自社に「経営業務の管理責任者」がいることを証明する必要があります。

どうして、建設業許可では、経営業務の管理責任者がいることを確認するのでしょうか？

建設業は、一品ごとの受注生産で、契約金額が多額で、請負者（建設業者）が長期間責任を負うという特徴があります。

そのため、工事金額が多額で、長期間にわたる工事などでは、その工事期間中に、資金繰りができなくなった建設業者が倒産するようなことがありえます。

こうした業界の特徴から、建設業の経営者には、その経営を、長期的に安定させる実力が求められます。

そのため、建設業許可では、建設業者に、長年の経営経験のある者がいることを、確認するということになっています。

どんな人物が経営業務の管理責任者になれるのか

それでは、経営業務の管理責任者とは、具体的に、どのような人があてはまるのでしょうか？

以下のとおり、「役職」と「経験」があって、「常勤」の人があてはまります。

経営業務の管理責任者になれる役職

まず、役職について見ていきます。
個人事業主と法人とで違いがあります。

個人事業主の場合

個人事業主では、次の人があてはまります。
①事業主本人
②支配人
ここでいう支配人とは、事業主から営業上の一切の権限を与えられているような立場の人のことです。支配人として法務局に登記されていることが必要です。

支配人については、以下の記事の中で説明していますので、参考にしてください。

政令で定める使用人とは

建設業法にいう「政令で定める使用人」とは、会社の代表者から、建設工事の請負契約の締結や履行について、一定の決裁権を与えられている者のことです。政令で定める使用人は、要件を満たせば、経営業務の管理責任者になれます。

法人の場合

法人では、常勤の役員（次の①から⑤）があてはまります。
①持分会社の業務執行社員
②株式会社の取締役
③有限会社の取締役
④指名委員会等設置会社の執行役
⑤これらに準ずる者
ここでいう⑤は、①から④のような立場の人、という意味です。
どのような役職の人があてはまるのかは、ケースバイケースで、官公庁と協議が必要です。