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解体工事業登録申請

解体業

解体工事業を開業する場合、事業規模が小さいなら解体工事業の登録、そうでなければ建設業許可における解体工事業の許可申請が必要となります。

ここでは、前者の解体工事業の登録について説明します。

解体工事業登録申請とは

解体工事を営もうとするときは、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)により、都道府県知事の登録を受けることが必要です。

解体工事業を営もうとする者(建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者を除く。)は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

出典:建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律) 第21条

以下、登録申請の条件についてみていきます。

ここでいう「解体工事業を営もうとする者」とは、元請・下請、法人・個人の区別なく、解体工事業を行おうとする事業者のすべてをいいます。(以下「解体工事業者」といいます)

解体工事業者は、その営業所を置く都道府県知事の登録を受けることになります。

また、営業所を置かない都道府県であっても、その区域内で解体工事を行う場合には、その区域を管轄する知事の登録を受ける必要があります。 
この点は、建設業許可で解体工事業の許可を受ける場合とは違いがありますので、注意が必要です。

なお、例外として、建設業許可で「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を受けた建設業者は、ここでいう解体工事業者としての登録は必要ありません。 
ただし、平成28年6月1日に建設業法が改正され、許可業種に「解体工事業」が新設されました。それに伴い、同日以降は「とび・土工工事業」の建設業者は、解体工事業の対象外となり、代わって「解体工事業」が対象となります。

つまり、建設業許可 で「とび・土工工事業」の許可を得ている建設業者が、解体工事業を続けていく場合には、原則として、①請負金額500万円以上であれば建設業許可で「解体工事業」の許可を取るか、②請負金額が500万円以下ならここでいう「解体工事業」として登録をする必要があります。

ただし、建設業法が改正されたことの経過措置として、平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、3年間(平成31年5月31日まで)は、「とび・土工工事業」の許可のままで登録の必要はありません。

技術管理者の設置について

解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理者(以下「技術管理者」という)を選任しなければなりません。

解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で主務省令で定める基準に適合するもの(以下「技術管理者」という。)を選任しなければならない。

出典:建設リサイクル法 第31条

技術管理者は、①建築物等の構造・工法、周辺の土地利用状況等を踏まえた解体方法や、②機械操作等に関する知識・技術等の必要最低限の知識・技術、を備えた者をいいます。

技術管理者の条件

A 次のいずれかに該当する者

1)大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
2)高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
3)高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
4)中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
5)解体工事に関し8年以上の実務経験を有する者

B 次のいずれかの資格を有する者

6)1級建設機械施工技士
7)2級建設機械施工技士(種別「第1種」または「第2種」に限る)
8)1級土木施工管理技士
9)2級土木施工管理技士(種別「土木」に限る)
10)1級建築施工管理技士
11)2級建築施工管理技士(種別「建築」または「躯体」に限る)
12)1級建築士
13)2級建築士
14)1級のとび・とび工の技能検定に合格した者
15)2級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
16)技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る)

C 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は登録した講習を受講した者

17)大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
18)高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
19)高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
20)中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
21)解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者

D 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

下記の2団体が実施する解体工事施工技士の試験に合格した者が該当します。

①公益社団法人全国解体工事業団体連合会 

②㈱日本解体工事技術協会

E 国土交通大臣が上記A~Dと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

欠格要件について

次の事項に該当する場合、または登録申請書などに虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかったときには、登録が拒否されますので注意してください。

都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 第35条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
二 解体工事業者で法人であるものが第35条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
三 第35条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
四 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(第9号において「暴力団員等」という。)
六 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
七 法人でその役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの
八 第31条に規定する者を選任していない者
九 暴力団員等がその事業活動を支配する者

出典:建設リサイクル法第24条

以上を簡単にまとめたものとして、東京都の見解では次のとおりです。

登録を受けられない条件(登録を拒否される事由)
①解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
②解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
③解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつ、その処分日から2年を経過していない者
④建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
⑤暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑥解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1~5のいずれかに該当する者がいるとき。
⑦解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記①~⑤のいずれかに該当するとき。
⑧技術管理者を選定していない者

登録の更新・変更・廃業等について

登録の有効期間は5年です。

引き続き解体工事業を営もうとする場合は、有効期間満了の2か月前から30日前までに、更新の手続が必要です。

また、登録事項に変更があった場合や、事業を廃止した場合は、その日から30日以内に、都道府県知事に届け出る必要があります。

解体工事業者の登録を受けた後、建設業法に基づく、解体工事業の許可を受けた場合は「建設業許可取得通知書」を提出する必要があります。

まとめ

この記事のまとめ

解体工事業を営もうとするときは、次のいずれかの手続きが必要です。
①建設リサイクル法に基づく登録
②建設業法に基づく許可
登録の有効期間は5年です。

①の場合、工事現場に、解体工事の施工の技術上の管理者(技術管理者)を選任する必要があります。

技術管理者とは、次の2点を備えた者をいいます。
①建築物等の構造・工法、周辺の土地利用状況等を踏まえた解体方法や、
②機械操作等に関する知識・技術等の必要最低限の知識・技術

解体工事業の登録を取り消された者や、業務停止を受けた者、暴力団員などは、登録を受けられないことがあります。

この記事を書いた人
行政書士上田

法務省、内閣官房、復興庁での勤務を経て、行政書士・社会福祉士として開業。 14年間、公務員として福祉分野などに関わってきた経験を生かして、許認可申請と生活相談を専門とした行政書士・社会福祉士として、お客様の事業や生活を支援させていただいています。

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