会社の名称（商号）を決めるときの注意点

会社の名称は、会社法などの法律に従って決める必要があります。

会社法では、会社の名称のことを「商号」といいます。

この記事では、商号を決める際に気をつけるべきことを説明します。

商号のルール

商号を決めるにあたっては、次のようなルールがあります。

使用できる文字に制限がある

商号に使用できる文字は次のとおりです。

・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字（アルファベット）の大文字・小文字
・アラビア数字（算用数字）
・次の記号
「＆」（アンパサンド）
「・」（中点、ナカテン）
「．」（ピリオド）
「－」（ハイフン）
「’ 」（アポストロフィー）
「，」コンマ

記号は、文字を区切る場合のみ使用できます。商号の先頭や末尾には使えません。
ただし、ピリオドは、ローマ字による略称を用いる場合のみ、末尾に使えます。

ローマ字を用いて、複数の単語をつらねる場合のみ、各単語の間に、スペース（余白）を使えます。

よく見かける記号である「！」「？」「＠」などは使えません。

公序良俗に反する言葉は使用できない

商号は、犯罪や反社会的なことを意味する言葉を使用できません。

（例）窃盗、詐欺、売春、暴力団、テロリストなど

支店や部署など、会社の一部を商号にはできない

“株式会社〇〇東京支店”、”株式会社□□人事部”などの商号は認められません。

業種によっては使用しなければならない言葉がある

業種によっては、次のように、決められた言葉を商号に含める必要があります。

（例）銀行業 → 「銀行」、保険業 →「保険」

また、これらの業種ではない会社が、これらの言葉を商号に入れることはできません。

会社の種類や業種を示す言葉を使わなければならない

会社は、その会社の種類を示す言葉を、商号に使う必要があります。

例えば、株式会社は「株式会社」という言葉を商号に含める必要があります。

したがって、「株式会社〇〇」や「〇〇株式会社」というような商号になります。

また、他の種類を示す言葉を入れることはできません。

例えば、「株式会社」が「合同会社」を名乗ることはできません。

同じ住所でなければ、同じ商号を使用できる

会社法では、会社の住所が同じ住所でなければ、他社と同じ商号を使用できます。

つまり、ほとんど制限なく、他社と同じ商号を名乗ることができます。

しかし、このようなルールでは、既存の有名会社と同じ商号、または類似の商号を名乗って、自社のブランドイメージを高めようとする会社が出てくる可能性があります。

そこで、会社法では、不正の目的で、他の会社と誤認されるような、まぎらわしい商号を使用してはいけないことになっています。

また、まぎらわしい商号を使用されることで、自社の利益が侵害されうる会社は、まぎらわしい商号を使用している会社に対して、自社の利益を侵害しないように請求することができます。（会社法第８条）

よって、まぎらわしい商号を用いられた会社は、用いた会社に対して、商号の使用をやめるよう請求できます。ただし、こうした対応は、まぎらわしい商号を、不正の目的で、利用された場合に限られています。

他方、不正競争防止法では、他社の商号と同じ、または類似の商号を使用することを、不正の目的に限らず、禁止しています。
また、そうした商号を使用した者に対して、使用の差し止めや損害賠償を請求できます。
（不正競争防止法第３～５条）

また、商標法では、商号が商標登録されている場合、その商号と同じ、または類似の商号を使用することを、たとえ不正の目的がなくとも禁止しています。
また、まぎらわしい商号を使用する他社に対して、使用の差し止めや、損害賠償請求ができることがあります。
（商標法第36～38条）

他社と同じ・類似の商号を避けるための商号の調査について

商号は、会社法上は、同じ住所に、同じ商号がなければ、同じ商号を名乗ることができます。

そこで、まずは、同じ住所に、同じ商号があるのかを確認することになります。

次に、不正競争防止法や、商標法においては、同じ商号や、類似の商号の使用を禁止しているので、その点も調査する必要があります。

調査方法には、次のような方法があります。

①google や Yahoo! などで検索し、同名の会社がヒットするか確認します。

②電話帳で、近隣の事業者を調査する。

③法務局の窓口で「商号調査簿」を調査する。

④インターネットで、一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」を使って商号を検索する。

⑤使いたい商号が商標登録されていないか、インターネットで、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使って商号（商標）を検索する。

まとめ