一般用電気工作物と自家用電気工作物について

この記事は、電気工事業の登録についての参考記事です。
電気工事士法における一般用電気工作物と自家用電気工作物について、説明します。

一般用電気工作物とは

「一般用電気工作物」については、電気工事士法第 2 条第 1 項や、電気事業法第38条第 1 項に定めがあります。

まとめると、一般家庭、商店等の屋内配電設備等が、一般用電気工作物に該当します。
また、小出力の発電設備も該当します。

上記の電気事業法第38条第１項にいう「爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるもの」とは、電気事業法施行規則第48条第１項に、次のとおり定めがあります。

①火薬類取締法第２条第２項に規定する火薬類（煙火を除く。）を製造する事業場
②鉱山保安法施行規則が適用される鉱山のうち、同令第１条第２項第８号に規定する石炭坑

同項第１号の「経済産業省令で定める電圧」とは、同施行規則第48条第２項によれば 600Vです。

同項第２号の「小出力発電設備」とは、同施行規則第48条第４項によれば次のとおりです。
ただし、次の①から⑥の設備で、同一の構内に設置する次の①から⑥の他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が50キロワット以上となるものを除きます。

①太陽電池発電設備であって出力50キロワット未満のもの
②風力発電設備であって出力20キロワット未満のもの
③次のいずれかに該当する水力発電設備であって、出力20キロワット未満のもの
・最大使用水量が毎秒１立方メートル未満のもの（ダムを伴うものを除く。）
・特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの
④内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10キロワット未満のもの
⑤次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって、出力10キロワット未満のもの
・固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が0.1メガパスカル（液体燃料を通ずる部分にあっては、0.1メガパスカル）未満のもの
・道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に設置される燃料電池発電設備（当該自動車の動力源として用いる電気を発電するものであって、圧縮水素ガスを燃料とするものに限る。）であって、道路運送車両の保安基準第17条第１項及び第17条の２第３項の基準に適合するもの
⑥発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第73条の２第１項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備であって、出力10キロワット未満のもの

自家用電気工作物とは

電気事業法にいう「自家用電気工作物」とは、電気工事士法第 2 条第２項や、電気事業法第38条第41項に定めがあります。

まとめると、ビル、工場等の発電・変電設備・需要設備等が、自家用電気工作物に該当します。
なお、発電所、変電所、最大電力 500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備を除きます。

まとめ