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法定後見制度について

後見

法定後見制度とは、病気や障害によって判断能力の不十分な方が、意思決定や行動を必要とする場合に、親族や専門家などが後見として支援することで、その方の自己決定を尊重し、権利を擁護するための制度です。

認知症や、知的障害・精神障害などにより、判断能力が不十分な方は、自力での意思決定や行動が困難な場合があります。例えば、次のような場合です。

不動産や預貯金などの財産を管理することができない。
身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶことができない。
相続人となった場合に遺産分割の協議をすることができない。

また、判断能力が不十分であるため、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約してしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

このような場合に、判断能力の不十分な方を支援し、または保護することが、法定後見制度の目的です。

この記事では、法定後見制度について説明します。

法定後見制度の種類

法定後見制度は、家庭裁判所に、開始の審判を申し立てることで利用できる制度です。
「後見」、「保佐」、「補助」の3つの種類に分かれています。

判断能力の程度など、本人の事情に応じて、種類を選べます。
判断能力の不十分さが重い順番から、後見、保佐、補助、となります。

家庭裁判所に、開始の審判を申し立てると、家庭裁判所が、保護者となる成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人のこと。以下、同じ)を選任します。
また、成年後見人等を監督するために、監督人が選任されることがあります。

成年後見人等は、本人を保護・支援するために、おおむね次のことをします。
・本人を代理して、契約などの法律行為をする。
・本人が自分で法律行為をするときに同意を与える。
・本人が成年後見人等の同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消す。

後見・保佐・補助の違いは、下表のとおりです。

  後見保佐補助

本人の判断能力判断能力が欠けているのが通常の状態判断能力が著しく不十分判断能力が不十分
開始手続き申立てをすることができる人本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長など(注1)
本人の同意不要不要必要
名称本人成年被後見人被保佐人被補助人
保護者成年後見人保佐人補助人
監督人成年後見監督人保佐監督人補助監督人
同意権同意できる行為なし民法13条1項に定める行為(注2)(注3)(注4)

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為(民法13条1項の行為の一部)(注1)(注2)(注4)

取消権取り消せる行為日常生活に関する行為以外の行為同上(注2)(注3)(注4)同上(注2)(注4)
取消権者本人・成年後見人本人・保佐人本人・補助人
代理権代理権の範囲財産に関するすべての法律行為申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)同左(注1)
代理権を与える場合の本人の同意不要必要必要
資格制限制度を利用した場合の本人の資格などの制限医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなどなし

(注1)
本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要です。
補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)
民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3)
家庭裁判所の審判により、民法13条1項に定める行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)
日常生活に関する行為は除かれます。

まとめ

この記事のまとめ

法定後見制度は、病気や障害によって判断能力の不十分な方の意思決定や行動について、親族や専門家などが保護者として保護・支援する制度です。

法定後見制度は、後見・保佐・補助の3種類があります。

家庭裁判所によって、保護者となる成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が選任されます。
また、成年後見人等を監督するために、監督人が選任されることもあります。

成年後見人等は、本人を保護・支援するために、本人を代理し、本人の行為に同意を与え、本人の行為を取り消します。

後見・保佐・補助の3種類において、本人や成年後見人等に認められる権限は異なります。

後見・保佐・補助について、それぞれの特徴は、こちらの記事にまとめています。