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造園工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、造園工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

造園工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

造園工事業は、特定建設業の許可においては、学歴による専任技術者は認められません。

特定建設業とは

建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金の額が政令で定める金額以上(建築一式工事は6,000万円以上、その他の工事は4,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要になります。
※元請として、一次下請と下請契約をする場合のみあてはまります。

指定学科について

指定学科は、次の①から④に関する学科です。

①土木工学(※)
②建築学
③都市工学
④林学
※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

土木工学に関する学科

開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科(※)、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)(※)、農林工学科(※)、農林土木科、緑地園芸科、 緑地科、緑地土木科、林業工学科(※)、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。
ただし、「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。(※をつけている学科です)

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

都市工学に関する学科

環境都市科、都市科、都市システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

林学に関する学科

造園工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では認められない資格があります。(※をつけている資格です)

技能検定のうち、
造園1級(※)
造園2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

1級造園施工管理技士
2級造園施工管理技士(※)

技術士(以下、部門・選択科目)
建設、総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
森林「林業」、総合技術監理(森林「林業」)
森林「森林土木」、総合技術監理(森林「森林土木」)

登録基幹技能者の「登録造園基幹技能者」(※)
登録基幹技能者の「登録運動施設基幹技能者」(※)
それぞれ単一の建設業の種類について、10年の実務経験が必要です。

造園工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
造園工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

〇具体例
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれます。
「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事です。
「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事です。
「公園設備工事」には、花壇、噴水、その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便
益施設等の建設工事が含まれます。
「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事です。
「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の
設置等を伴って行う工事です。

造園工事業は、特定建設業の許可においては、実務経験による専任技術者は認められません。

まとめ

以上のとおり、造園工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、造園工事業の専任技術者は、特定建設業の許可の場合、学歴と実務経験による専任技術者は認められません。
資格または大臣特認による専任技術者のみが認められます。

また、資格についても、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。
特定建設業の許可では、2級の資格では認められません。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。