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水道施設工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、水道施設工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

水道施設工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

指定学科について

指定学科は、次の①から⑤に関する学科です。

①土木工学(※)
②建築学
③機械工学
④都市工学
⑤衛生工学
※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

土木工学に関する学科

開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科(※)、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)(※)、農林工学科(※)、農林土木科、緑地園芸科、 緑地科、緑地土木科、林業工学科(※)、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。
ただし、「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。(※をつけている学科です)

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械工学に関する学科

エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、動力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

都市工学に関する学科

環境都市科、都市科、都市システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

衛生工学に関する学科

衛生科、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

水道施設工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では、資格に加えて、2年間の指導監督的実務経験が必要になるものがあります。(※をつけている資格です)

1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別「土木」)(※)

技術士(以下、部門・選択科目)
上下水道、総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」、総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学「水質管理」、総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理(※)」または「汚物処理」、総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理(※)」)
※平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」

指導監督的実務経験とは

指導監督的実務経験とは、建設工事の設計や、施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

建設業許可の取得にあたって、この指導監督的な実務の経験は、許可を受けようとする建設業種の建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上(※)であるものについて、2年以上の指導監督的な実務の経験が必要とされています。

※以下の実務経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、2年以上の期間に算入することができます。
①昭和59年10月1日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
②昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験

なお、発注者から直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発注者の側における経験や下請負人としての経験は含みません。

水道施設工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
水道施設工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

〇具体例
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』の区分は、次のとおりです。
①土木一式工事
公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事
②管工事
家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事
③水道施設工事
上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事
なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当します。

し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』の区分は、次のとおりです。
①管工事
規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む)により、し尿を処理する施設の建設工事
②水道施設工事
公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事
③清掃施設工事
公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事

まとめ

以上のとおり、水道施設工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、水道施設工事業の専任技術者は、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。