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消防施設工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、消防施設工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

消防施設工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

指定学科について

指定学科は、次の①から③に関する学科です。

①建築学
②機械工学
③電気工学

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械工学に関する学科

エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、動力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

電気工学に関する学科

応用電子科、システム科、情報科、情報電子科、制御科、通信科、電気科、電気技術科、電気工学第二科、電気情報科、電気設備科、電気通信科、電気電子科、電気・電子科、電気電子システム科、電気電子情報科、電子応用科、電子科、電子技術科、電子工業科、電子システム科、電子情報科、電子情報システム科、電子通信科、電子電気科、電波通信科、電力科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

消防施設工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。

甲種消防設備士
乙種消防設備士

登録基幹技能者の「登録消火設備基幹技能者」
単一の建設業の種類について、10年の実務経験が必要です。

なお、消防施設工事業は、特定建設業の許可の場合、資格だけでは専任技術者として認められません。2年間の指導監督的実務経験が必要になります。

指導監督的実務経験とは

指導監督的実務経験とは、建設工事の設計や、施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

建設業許可の取得にあたって、この指導監督的な実務の経験は、許可を受けようとする建設業種の建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上(※)であるものについて、2年以上の指導監督的な実務の経験が必要とされています。

※以下の実務経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、2年以上の期間に算入することができます。
①昭和59年10月1日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
②昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験

なお、発注者から直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発注者の側における経験や下請負人としての経験は含みません。

消防施設工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
消防施設工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事

〇具体例
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しません。
したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』または『鋼構造物工事』に該当します。

『機械器具設置工事』には、広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものがあります。
これらについては、原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとして、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

消防施設工事における無資格者の実務経験は、消防法の規定により認められません。

消防法

第十七条の五 消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事(設置に係るものに限る。)又は整備のうち、政令で定めるものを行ってはならない。
一 第十条第四項の技術上の基準又は設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備等
二 設備等設置維持計画に従って設置しなければならない特殊消防用設備等

まとめ

以上のとおり、消防施設工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

消防施設工事業は、特定建設業の許可の場合、資格だけでは専任技術者として認められません。
2年間の指導監督的実務経験が必要になりますので注意してください。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。