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鋼構造物工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、鋼構造物工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

鋼構造物工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

鋼構造物工事業は、特定建設業の許可においては、学歴による専任技術者は認められません。

特定建設業とは

建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金の額が政令で定める金額以上(建築一式工事は6,000万円以上、その他の工事は4,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要になります。
※元請として、一次下請と下請契約をする場合のみあてはまります。

指定学科について

指定学科は、次の①から③に関する学科です。

①土木工学(※)
②建築学
③機械工学
※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

土木工学に関する学科

開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科(※)、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)(※)、農林工学科(※)、農林土木科、緑地園芸科、 緑地科、緑地土木科、林業工学科(※)、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。
ただし、「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。(※をつけている学科です)

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械工学に関する学科

エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、動力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

鋼構造物工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では認められない資格があります。(※をつけている資格です)

技能検定のうち、
鉄工(選択科目「製罐作業」または、「構造物鉄工」)・製罐の1級(※)
鉄工(選択科目「製罐作業」または、「構造物鉄工」)・製罐の2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別「土木」)(※)

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別「躯体」)(※)

1級建築士

技術士(以下、部門・選択科目)
建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

登録基幹技能者の「登録橋梁基幹技能者」(※)
単一の建設業の種類について、10年の実務経験が必要です。

鋼構造物工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
鋼構造物工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事

〇具体例
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の
一部の工事として『建築一式工事』または『鋼構造物工事』に該当します。

『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」の区分は、次のとおりです。
①『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」
鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うもの
②『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」
すでに加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うもの

『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」の区分は、次のとおりです。
①『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」
現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うもの
②『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」
①以外のもの

鋼構造物工事業は、特定建設業の許可においては、実務経験による専任技術者は認められません。

まとめ

以上のとおり、鋼構造物工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、鋼構造物工事業の専任技術者は、特定建設業の許可の場合、学歴と実務経験による専任技術者は認められません。
資格または大臣特認による専任技術者のみが認められます。

また、資格による場合、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがありますので、注意してください。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。