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機械器具設置工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、機械器具設置工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

機械器具設置工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

指定学科について

指定学科は、次の①から③に関する学科です。

①建築学
②機械工学
③電気工学

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械工学に関する学科

エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、動力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

電気工学に関する学科

応用電子科、システム科、情報科、情報電子科、制御科、通信科、電気科、電気技術科、電気工学第二科、電気情報科、電気設備科、電気通信科、電気電子科、電気・電子科、電気電子システム科、電気電子情報科、電子応用科、電子科、電子技術科、電子工業科、電子システム科、電子情報科、電子情報システム科、電子通信科、電子電気科、電波通信科、電力科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械器具設置工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。

技術士(以下、部門・選択科目)
機械、総合技術監理(機械)
機械「流体工学」または「熱工学」、総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

機械器具設置工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
機械器具設置工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取り付ける工事
※組立て等を要する機械器具の設置工事のみをいいます。
※他工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類されます。

〇具体例
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)、集塵機器設置工事、トンネル・地下道等の給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものがあります。
これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとして、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれます。

「給排気機器設置工事」とは、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当します。

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分されます。

まとめ

以上のとおり、機械器具設置工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。