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建築工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。
また、実務経験については、許可を受けようとする工事業種の工事の実務経験だけが認められます。

この記事では、建築工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

建築工事業の専任技術者になるための学歴

建築工事業の専任技術者になるための学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

建築工事業は、特定建設業の許可においては、学歴による専任技術者は認められません。

特定建設業とは

建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金の額が政令で定める金額以上(建築一式工事は6,000万円以上、その他の工事は4,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要になります。
※元請として、一次下請と下請契約をする場合のみあてはまります。

指定学科について

上表において「指定学科」とされているものは、次の①または②に関する学科です。

①建築学
②都市工学

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。
つまり、建築工事業の専任技術者になるための学歴として認められます。

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

都市工学に関する学科

環境都市科、都市科、都市システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

建築工事業の専任技術者になるための資格

建築工事業の専任技術者になるための資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では認められない資格があります。(※をつけている資格です)

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(種別「建築」)(※)

1級建築士
2級建築士(※)

建築工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
建築工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事

〇具体例
建築確認を必要とする新築及び増改築

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は「消防施設工事」ではなく、建築物の躯体の一部の工事として「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に該当します。

建築工事業は、特定建設業の許可においては、実務経験による専任技術者は認められません。

まとめ

以上のとおり、建築工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、建築工事業の専任技術者は、特定建設業の許可の場合、学歴と実務経験による専任技術者は認められません。

資格または大臣特認による専任技術者のみが認められます。

また、資格についても、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。
特定建設業の許可では、2級の資格が認められないので、注意してください。

なお、建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。

建設業許可において、専任技術者の要件を満たすことは、高いハードルになることがあります。

特に、実務経験による場合、10年分の実務経験を書類で証明しなければならないので、書類を作成するための資料の収集も10年分が必要となり、かなりの労力が必要です。