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管工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。
また、実務経験については、許可を受けようとする工事業種の工事の実務経験だけが認められます。

この記事では、管工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

管工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

管工事業は、特定建設業の許可においては、学歴による専任技術者は認められません。

特定建設業とは

建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金の額が政令で定める金額以上(建築一式工事は6,000万円以上、その他の工事は4,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要になります。
※元請として、一次下請と下請契約をする場合のみあてはまります。

指定学科について

指定学科は、次の①から⑤に関する学科です。

①土木工学(※)
②建築学
③機械工学
④都市工学
⑤衛生工学
※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

土木工学に関する学科

開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科(※)、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)(※)、農林工学科(※)、農林土木科、緑地園芸科、 緑地科、緑地土木科、林業工学科(※)、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。
ただし、「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。(※をつけている学科です)

建築学に関する学科

環境計画科、建築科、建築システム科、建築設備科、建築第二科、住居科、住居デザイン科、造形科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

機械工学に関する学科

エネルギー機械科、応用機械科、機械科、機械技術科、機械工学第二科、機械航空科、機械工作科、機械システム科、機械情報科、機械情報システム科、機械精密システム科、機械設計科、機械電気科、建設機械科、航空宇宙科、航空宇宙システム科、航空科、交通機械科、産業機械科、自動車科、自動車工業科、生産機械科、精密科、精密機械科、船舶科、船舶海洋科、船舶海洋システム科、造船科、電子機械科、電子制御機械科、動力機械科、農業機械科、学科名に関係なく機械(工学)コース

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

都市工学に関する学科

環境都市科、都市科、都市システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

衛生工学に関する学科

衛生科、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

管工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では認められない資格があります。(※をつけている資格です)

建築設備士(※)
ただし、資格取得後、管工事に関し、実務経験1年以上が必要です。

1級計装士(※)
ただし、合格後、管工事に関し、実務経験1年以上が必要です。

給水装置工事主任技術者(※)
ただし、免状交付後、実務経験1年以上が必要です。

技能検定のうち、
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工1級(※)
空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

技能検定のうち、
給排水衛生設備配管1級(※)
給排水衛生設備配管2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

技能検定のうち、
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工1級(※)
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

技能検定のうち、
建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)1級(※)
建築板金(選択科目「ダクト板金作業」)2級(※)
2級は、合格後3年以上の実務経験が必要です。
ただし、平成15年度以前の合格者は、実務経験1年で構いません。

1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士(※)

技術士(以下、部門・選択科目)
機械「流体工学」または「熱工学」、総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)
上下水道、総合技術監理(上下水道)
上下水道「上水道及び工業用水道」、総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
衛生工学、総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」、総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物管理(※)」または「汚物処理」、総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理(※)」)
※平成15年以前の科目名は「廃棄物処理」

登録基幹技能者の「登録配管基幹技能者」(※)
登録基幹技能者の「登録ダクト基幹技能者」(※)
登録基幹技能者の「登録冷凍空調基幹技能者」(※)
それぞれ単一の建設業の種類について、10年の実務経験が必要です。

管工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
管工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

〇具体例
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、(配水小管)

「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事など、フロン類の漏洩を防止する工事が含まれます。

し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』の区分は、次のとおりです。
①管工事
規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事
②水道施設工事
公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事
③清掃施設工事
公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事


『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものがあります。
これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとして、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当します。

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』の区分は、次のとおりです。
①土木一式工事
公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事
②管工事
家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事
③水道施設工事
上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事
なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当します。

公害防止施設を単体で設置する工事については『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分されます。

管工事業は、特定建設業の許可においては、実務経験による専任技術者は認められません。

まとめ

管工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、管工事業の専任技術者は、特定建設業の許可の場合、学歴と実務経験による専任技術者は認められません。
資格または大臣特認による専任技術者のみが認められます。

資格による場合、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。