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土木工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。

この記事では、土木工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

土木工事業の専任技術者になるための学歴

学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

土木工事業は、特定建設業の許可においては、学歴による専任技術者は認められません。

特定建設業とは

建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、その工事の全部または一部を、下請代金の額が政令で定める金額以上(建築一式工事は6,000万円以上、その他の工事は4,000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、特定建設業の許可が必要になります。
※元請として、一次下請と下請契約をする場合のみあてはまります。

指定学科について

指定学科は、次の①から④に関する学科です。

①土木工学(※)
②都市工学
③衛生工学
④交通工学
※農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含みます。

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。

土木工学に関する学科

開発科、海洋科、海洋開発科、海洋土木科、環境造園科、環境科、環境開発科、環境建設科、環境整備科、環境設計科、環境土木科、環境緑化科、環境緑地科、建設科、建設環境科、建設技術科、建設基礎科、建設工業科、建設システム科、建築土木科、鉱山土木科、構造科、砂防科、資源開発科、社会開発科、社会建設科、森林工学科(※)、森林土木科、水工土木科、生活環境科学科、生産環境科、造園科、造園デザイン科、造園土木科、造園緑地科、造園林科、地域開発科学科、治山学科、地質科、土木科、土木海洋科、土木環境科、土木建設科、土木建築科、土木地質科、農業開発科、農業技術科、農業土木科、農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く)(※)、農林工学科(※)、農林土木科、緑地園芸科、 緑地科、緑地土木科、林業工学科(※)、林業土木科、林業緑地科、学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻、学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。
ただし、「森林工学科」「農林工学科」「農業工学科」「林業工学科」については、置き換えることはできません。(※をつけている学科です)

都市工学に関する学科

環境都市科、都市科、都市システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

衛生工学に関する学科

衛生科、環境科、空調設備科、設備科、設備工業科、設備システム科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

土木工事業の専任技術者になるための資格

資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では認められない資格があります。(※をつけている資格です)

1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士(第1種~第6種)(※)

1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士(種別「土木」)(※)

技術士(以下、部門・選択科目)
建設、総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」、総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業「農業土木」、総合技術監理(農業「農業土木」)
水産「水産土木」、総合技術監理(水産「水産土木」)
森林「森林土木」、総合技術監理(森林「森林土木」)

土木工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
土木工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

原則として、元請業者の立場で、総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事

〇具体例
橋梁、ダム、空港、トンネル、高速道路、鉄道軌道(元請)、区画整理、道路・団地等造成(個人住宅の造成は含まない)、公道下の下水道(上水道は含まない)、農業・かんがい水道工事を一式として請け負うもの

上下水道に関する施設の建設工事における「土木一式工事」、「管工事」、「水道施設工事」の区分の考え方は次のとおりです。
①土木一式工事…公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事
②管工事…家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事
③水道施設工事…上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事

農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は「水道施設工事」ではなく「土木一式工事」に該当します。

「プレストレストコンクリート工事」のうち、橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は「土木一式工事」に該当します。

土木工事業は、特定建設業の許可においては、実務経験による専任技術者は認められません。

まとめ

以上のとおり、土木工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、土木工事業の専任技術者は、特定建設業の許可の場合、学歴と実務経験による専任技術者は認められません。

資格または大臣特認による専任技術者のみが認められます。

また、資格についても、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。
特定建設業の許可では、2級の資格が認められないので、注意してください。

なお、建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。