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電気通信工事業の建設業許可で専任技術者になるには

建設業

建設業許可において、専任技術者には、学歴・資格・実務経験のいずれかが必要です。
このうち、学歴や資格については、工事業種によって違いがあります。
また、実務経験については、許可を受けようとする工事業種の工事の実務経験だけが認められます。

この記事では、電気通信工事業の専任技術者になるための要件について整理します。

電気通信工事業の専任技術者になるための学歴

電気通信工事業の専任技術者になるための学歴については、下表のとおりです。
それぞれの学校について「指定学科」を卒業後、3~5年の実務経験が必要になります。

高等学校全日制、定時制、通信制、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験5年
中等教育学校平成10年に学校教育法の改正により創設
された中高一貫教育の学校
大学・短期大学学部、専攻科、別科指定学科卒業
+
実務経験3年
高等専門学校学科、専攻科
専修学校専門課程、学科

指定学科卒業

実務経験5年
(専門士、高度専門士
であれば3年)

指定学科について

上表において「指定学科」とされているものは、次の①または②に関する学科です。

①電気工学
②電気通信工学

類似学科について

また、指定学科の類似学科として、次の学科は、指定学科と同様とみなされます。
つまり、電気通信工事業の専任技術者になるための学歴として認められます。

電気工学に関する学科

応用電子科、システム科、情報科、情報電子科、制御科、通信科、電気科、電気技術科、電気工学第二科、電気情報科、電気設備科、電気通信科、電気電子科、電気・電子科、電気電子システム科、電気電子情報科、電子応用科、電子科、電子技術科、電子工業科、電子システム科、電子情報科、電子情報システム科、電子通信科、電子電気科、電波通信科、電力科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

電気通信工学に関する学科

電気通信科

学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」は他のいずれにも置き換えることができます。

電気通信工事業の専任技術者になるための資格

電気通信工事業の専任技術者になるための資格については、次のとおりです。
なお、特定建設業の許可では、資格に加えて、2年間の指導監督的実務経験が必要になるものがあります。(※をつけている資格です)

電気通信主任技術者
ただし、資格者証交付後、実務経験5年以上が必要です。

1級電気通信工事施工管理技士
2級電気通信工事施工管理技士(※)

技術士(以下、部門・選択科目)
電気電子、総合技術監理(電気電子)

登録基幹技能者の「登録電気工事基幹技能者」(※)
単一の建設業の種類について、10年の実務経験が必要です。

指導監督的実務経験とは

指導監督的実務経験とは、建設工事の設計や、施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような資格で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

建設業許可の取得にあたって、この指導監督的な実務の経験は、許可を受けようとする建設業種の建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上(※)であるものについて、2年以上の指導監督的な実務の経験が必要とされています。

※以下の実務経験は、4,500万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなして、2年以上の期間に算入することができます。
①昭和59年10月1日前に請負代金の額が1,500万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
②昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前に請負代金の額が3,000万円以上4,500万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験

なお、発注者から直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発注者の側における経験や下請負人としての経験は含みません。

電気通信工事業の専任技術者になるための実務経験

実務経験のみで専任技術者になるには、10年の経験年数が必要となります。
電気通信工事業の実務経験として認められる工事は、次のとおりです。

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事

〇具体例
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事

すでに設置された電気通信設備の改修、修繕、補修は『電気通信工事』に該当します。
なお、保守(電気通信施設の機能性能・耐久性の確保を図るために実施する点検、整備、修理)に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しません。

『機械器具設置工事』には、広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器
具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するがあります。
これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとして、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

まとめ

以上のとおり、電気通信工事業の専任技術者になるための要件を整理しました。

注意点として、電気通信工事業の専任技術者は、資格による場合、特定建設業の許可では、認められる資格に違いがあります。

建設業許可の申請時には、これらの要件を満たしていることを、書類で証明する必要があります。

建設業許可において、専任技術者の要件を満たすことは、高いハードルになることがあります。

特に、実務経験による場合、10年分の実務経験を書類で証明しなければならないので、書類を作成するための資料の収集も10年分が必要となり、かなりの労力が必要です。