無料低額宿泊所の開設について

無料低額宿泊所は、生活困窮者のための、無料・低額な宿泊施設です。
東京都の条例等に基づいて、どのようなサービスの提供を行なっていくのかを検討します。

施設運営に関する事業内容や収支計画等を具体的に検討をします。
入所施設となる物件の選定にあたっては、建築基準法や消防法に適合した建築物でなければなりません。
入所者の多くは、ホームレスを含めた生活困窮者です。どのようなサービスを提供し、支援を行なうのか、明確な考え方が大切です。

具体的な事業計画について、東京都へ事前相談の上、助言等を受けます。

福祉事務所の管内においての住民への説明について、どうしていくか、福祉事務所のアドバイスを受けます。
施設について、建築関係法令及び消防関係法令等を遵守しているか、地域の自治体の建築所管部署や消防署と協議します。

宿泊所の開設にあたって、近隣住民の理解を得るよう努めなければいけません。
住民への説明状況については、適宜、都や施設開設予定地の自治体に連絡しながら、その指示に従い、準備を進めます。

開設準備は、住民の理解を十分に得るよう努めながら進めます。
特に、住民説明会等の説明の機会を設けずに、事業を開始することは、トラブルの原因になる可能性があります。
このころ、第２種社会福祉事業（無料低額宿泊事業）の開始届や添付資料を都へ提出します。

開設準備が整ってきたら、現地にて東京都が事前調査を実施します。
条例等に基づく基準を守っているか、都が現地で確認し、設備・備品の整備状況や、居室面積の確認等を行います。

東京都から事業者へ、第２種社会福祉事業開始の届出について、受理通知が発出され、正式に事業開始となります。
このタイミングで、東京都から都内の福祉事務所へ、施設の開設が周知されるので、生活保護受給者を入居者として受け入れることになります。

事業開始後、１ヵ月後に、都が事後調査を実施し、運営状況を確認します。