無料低額宿泊所の開設について

社会福祉法に定める「無料低額宿泊所」を開設するには、事前に手続きが必要です。

この記事は、東京都における無料低額宿泊所の開設手続きを説明します。

無料低額宿泊所とは

無料低額宿泊所とは、社会福祉法第２条第３項に定める第２種社会福祉事業のうち、その第８号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設です。

社会福祉法第69条により、宿泊所事業を開始したときは、事業開始の日から１ヶ月以内に事業経営地の都道府県知事に第67条第１項に掲げる事項を届出なければならないとされています。

東京都では、宿泊所におけるサービス水準の一層の向上を図るとともに、より適切な施設運営を確保するため、「宿泊所設置運営指導指針」を策定し、事業開始に当たっての指導をしています。

無料低額宿泊所のサービス形態と現状

宿泊所の提供するサービスは、次の種類があります。
（1）宿所の提供のみ
（2）宿所と食事を提供するもの
（3）宿所と食事に加え、入所者への相談対応や就労指導等のサービスを提供するもの

無料低額宿泊所は、ホームレスを含めた生活困窮者に対して宿所を提供しており、利用者の多くは生活保護を受給している状況といわれています。

無料低額宿泊所の開設までの流れ

無料低額宿泊所の開設については、次の流れ図のとおりです。

この流れ図は、宿泊所の開設手順のみに限定して記載しています。

この開設手順のほか、宿泊所の運営主体となる法人について、定款の変更など、宿泊所を運営するために内部統制の変更手続きが必要になります。

また、宿泊所となる物件について、不動産の登記手続きが必要となります。

加えて、宿泊所を確保するための資金調達が必要となる場合もあります。

まとめ