無料低額宿泊所のガイドラインについて

東京都内において、無料低額宿泊所を設置・運営する事業者は、東京都の指導を遵守しなければいけません。

東京都（中核市の区域を除く）では、無料低額宿泊所と、その宿泊所の利用者に対する食事の提供などの生活関連のサービスについて、「宿泊所設置運営指導指針」というガイドラインを定めています。

この指針は、事業の運営や、建物の設備等について、最低限度の基準を示すことにより、事業の適正な運営を確保し、宿泊所の利用者の利益保護を図ることを目的としています。

この記事では、この指針の概略を説明します。

宿泊所の事業者の遵守事項

宿泊所の事業者は、宿泊所の運営にあたって、次の点を遵守することとされています。

①この指針を遵守して、利用者の意思・人格を尊重し、利用者の立場に立って業務を行うこと。

②「東京都暴力団排除条例」を遵守し、暴力団排除活動に努めること。

③法第69条に定める届出義務（上記参照）を遵守すること。また、未届で事業を実施している場合は、速やかに届出を行うよう努めること。

④宿泊所利用契約・生活サービス契約の締結において、契約の勧誘のためや、契約の申込みの撤回・解約を妨げるために、利用者に対して虚偽のことを告げ、これらの契約のうち解約に係ること等の重要な事項を告げない行為をしないこと。

無料低額宿泊所に対する東京都の指導方針

東京都は、宿泊所事業の適正な運営が確保されるよう、事業者に対して、運営状況の調査や、必要な指導を行います。

①社会福祉法第69条第１項の届出をせずに（以下「未届」）事業を行う事業者に対する指導

※無料低額宿泊所の設置は、第２種社会福祉事業を開始することになるので、社会福祉法に定める届出が必要です。（届出事項を変更した場合も、変更届が必要です）

（第二種社会福祉事業）
第六十九条　国及び都道府県以外の者は、第二種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から一月以内に、事業経営地の都道府県知事に第六十七条第一項各号に掲げる事項を届け出なければならない。
２　前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

②宿泊所事業を利用する被保護者（生活保護法における被保護者）について、宿泊所の利用が長期にならないよう、被保護者の転居の支援等、自立支援に努める。

③暴力団排除活動

④都民に対する情報提供

指導に違反した場合はどうなるのか

都は、事業者が次の行為をした場合は、宿泊所事業の制限・停止を命じることがあります。

①都の求めた報告を拒否した場合、または虚偽の報告をした場合
②不当に営利を図り、利用者の処遇において不当な行為をした場合

事業者は、上記の命令に違反して宿泊所事業を継続した場合には、６月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

また、都は、事業者が上記の「宿泊所の事業者の遵守事項」の④（契約時の不正等）に違反した場合も、宿泊所事業の制限・停止を命じることがあります。

都は、事業者がこの指針を遵守しないことで利用者支援に支障があると認める場合や、社会福祉関係法令に違反する行為があった場合、宿泊所等の運営上重大な問題があった場合は、その事業者名等を利用者や福祉事務所に情報提供することがあります。

宿泊所設置のための事前手続

この指針には、無料低額宿泊所の設置に際しての留意事項も定められています。

①事業者は、都の区域内において宿泊所事業及び生活サービス事業を開始しようとするときは、都に事前に相談を行うことが必要です。

②事業者は、宿泊所事業の開始前に、宿泊所を開設しようとする区域を管轄する区市町村の福祉所管課（以下「福祉事務所」）と、管内需要を踏まえ設置の必要性、利用方法等について協議することも必要です。
なお、宿泊所所在地の区市町村が宿泊所について指針等を定めている場合は、その指針等も遵守する必要があります。

③事業者は、宿泊所事業について、説明会の開催等により、近隣住民の理解を得た後、その旨を都に報告することが必要です。
また、利用定員の変更等、事業内容の変更を行う場合は、周辺の生活環境への影響に十分に配慮し、近隣住民の理解を得ることが必要です。

事業の届出

事業の開始・変更に際しては、この指針で定める各種書類の提出が必要です。

事業の新規開始時

①第2種社会福祉事業開始届（別紙様式1）
②定款（事業の目的に法第2条第3項第8号に規定する事業が含まれていること）
・法人…定款及び法人の登記事項証明書
・個人及び任意団体…設立趣意書又は団体の概要が示されているもの
③事業計画書（別紙様式3）
④（別表2）設備基準を確保していることを明らかにするもの
⑤（別表3）運営基準を確保していることを明らかにするもの
⑥事業者（法人の場合は代表者）及び施設長の履歴書並びに宿泊所事業に関わる職員名簿(別紙様式4)
⑦利用規約及び宿泊所事業に係る契約書
⑧生活サービス事業に係る契約書
⑨利用料設定の根拠及び生活サービス事業の内容
⑩利用料等周知のための様式
⑪建物の賃貸借契約書及び登記事項証明書の写し
⑫建物平面図
⑬区市町村への協議状況及び近隣住民等説明報告書(別紙様式5)
⑭暴力団等ではないこと等に関する表明・確約書及び警視庁への照会にかかる同意書（別紙様式8）
⑮宿泊所登録カード（別紙様式9）

事業の変更・廃止時

①社会福祉事業変更（廃止）届（別紙様式2）
②添付書類
ア　定員の変更(部屋割りの変更を含む)
設備基準を確保していることを明らかにするもの、居室利用料の設定の根拠、建物平面図等
イ　施設長等の変更
施設長の履歴書(施設長の要件を満たすことが確認できるもの)、職員名簿等
ウ　利用料の変更
料金設定の積算根拠となるもの
エ　その他の変更
変更の内容が確認できるもの

また、事業者は、宿泊所事業の利用者に、生活サービスの提供を行う場合には、生活サービスの内容・料金について届出が必要です。（サービス内容・料金を変更したときも同様）

加えて、事業者は、毎会計年度終了後、３月以内に、各宿泊所の収支計算書・貸借対照表を提出する必要があります。

ただし、定員30名未満の施設（都内に設置している宿泊所の合計定員が50名以上の場合は除く）については、収支の状況を毎会計年度終了後３月以内に公表します。

無料低額宿泊所の設備について

事業者は、無料低額宿泊所を設置するにあたって、この指針に定める基準を遵守する必要があります。

法令遵守・官公庁との協議について

設備について、次の法令を守る必要があります。
①建築関係法令
②消防関係法令

また、宿泊所のある地域を所管する官公庁に、使用用途についての事前相談が必要です。
①都または区市町村の建築関係部署
②消防署
関係官署から用途の変更、設備の変更等を求められた場合には、指導に従うことになります。

宿泊所の建物について

①建築基準法・東京都建築安全条例等関係法令を遵守していること。
（例）耐火建築物、または準耐火建築物であるなど

②競売開始決定等の強制換価手続がなされていないこと。

③消防法・火災予防条例等関係法令を遵守していること。
（例）消火器や避難器具等を設置するなど

④避難口や避難経路を整備し、建物内に掲示するとともに、施設内設備の転倒防止対策を講じる等、利用者の安全確保を図ること。

⑤熱中症予防等の観点から空調設備の整備に努めること。

宿泊所の居室について

①１居室１世帯とすること。
既存で基準を満たさない居室については、基準を満たすよう努めること。

②床面積は、収納設備等を除き、一人当たり7．43平方メートル以上とすること。
なお、地域の事情によりこれにより難い場合は、一人当たり4．95平方メートル以上確保すること。
また、既存の無料低額宿泊所の居室について、この床面積が確保されていない場合には、経過措置期限までに基準を満たすよう整備すること。

③天井まで硬質の壁で区切り、かつ、採光、照明、換気等独立した生活を営むためにふさわしい設備を整備すること。

④プライバシーやセキュリティが守られるよう、環境整備に配慮すること。

⑤地階に設けないこと。

⑥各居室に洗面所、トイレ、洗濯機、浴室を設置するよう努めること。

共用スペースについて

①談話室や相談室を設置すること。
相談室を談話室と兼用とする場合は、プライバシーが守られるよう配慮すること。

②生活サービス事業として食事を提供する場合は、食堂を設置すること。

③共同使用の浴室を設置する場合は、定員に見合った広さを確保すること。

④入浴の機会は、週３回以上とすること。

⑤洗面所、トイレ、洗濯機が共同使用の場合は、居室のある各階に定員に見合った数を設置すること。

⑥東京都受動喫煙防止ガイドラインを参考に、受動喫煙防止に努めること。

無料低額宿泊所の運営について

事業者は、無料低額宿泊所を運営するにあたって、この指針に定める基準を遵守する必要があります。

無料低額宿泊所の人員配置について

①施設長や適切な事業運営を確保するために必要な職員を配置すること。

②施設長は、次のいずれかを満たすものを配置すること。
　ア　社会福祉法第19条第１項の各号のいずれかに該当する者

社会福祉法
（資格等）
第十九条　社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
二　都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
三　社会福祉士
四　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
五　前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

社会福祉法施行規則
（法第十九条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者）
第一条の二　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一　精神保健福祉士
二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、法第十九条第一項第一号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者

　イ　法第2条に規定する社会福祉事業（以下「社会福祉事業」という。）に2年以上従事した者
　ウ　ア又はイと同等以上の能力を有していると認められる者
　エ　上記のほか、都の指定した研修を受講した者

③職員は、可能な限り社会福祉主事の資格を有する者を配置すること。

④利用者の課題に応じ、就労支援・日常生活支援等を行うため、施設長・職員について、必要な資格・経験等を有する者の配置に努めること。

⑤職員の雇用については、労働基準法、最低賃金法等関係法令を遵守すること。

⑥事業者、施設長、職員等の関係者に暴力団、暴力団員又は暴力団関係者を含まないこと。
※この指針における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者