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料金

料金のおおまかな見積もりは、次のとおりでございます。
事案によりまして、料金が上下することがございます。

行政書士の業務に関する報酬については、所得税法第204条第1項に規定する報酬には該当しません。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出する必要はありません。

建設業関係

建設業許可(知事許可)

                     ※消費税抜き  単位(円)

区分報酬額法定手数料
新規(一般建設業)98,00090,000188,000
新規(特定建設業)118,00090,000208,000
業種追加48,00050,00098,000
更新48,00050,00098,000

建設業許可(大臣許可)

                     ※消費税抜き  単位(円)

区分報酬額法定手数料
新規(一般建設業)128,00090,000218,000
新規(特定建設業)160,00090,000250,000
業種追加64,00050,000114,000
更新64,00050,000114,000

建設業法に係る各種届出

                ※消費税抜き  単位(円)

区分報酬額
事業年度終了(決算変更届)30,00030,000
経営業務の管理責任者20,00020,000
専任技術者20,00020,000
役員・その他20,00020,000
経営事項審査54,80054,800
経営状況分析30,00030,000

建築士事務所登録申請関係

                                             ※消費税抜き  単位(円)

申請区分報酬額法定手数料
一級新規50,00018,50068,500
更新40,00058,500
二級
木造
新規50,00013,50063,500
更新40,00053,500
変更届・廃業届20,000 20,000

宅地建物取引業関係

宅地建物取引業免許申請関係

宅地建物取引業の登録申請等につきまして、依頼人様の代理人として対応いたします。

宅地建物取引士資格登録申請関係

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)許可申請関係

解体工事業登録申請関係

電気工事業登録申請関係

古物商許可申請関係

貨物軽自動車運送事業経営届出

屋外広告業関係

屋外広告業登録申請

屋外広告物許可申請

任意後見契約関係

遺言書作成関係

相続手続関係

証明書類作成関係

内容証明郵便作成  20,000円~