相談は無料 03-4500-8200 お電話ください。

取扱業務

当事務所では以下の手続きについて、代理、代行、申請取次を取り扱っています。

建設業

建設業許可申請

建設業法では、一定の条件に該当する建設業者は、建設業許可を取得する必要があります。
また、許可の有効期間は5年間で、更新を続けていく必要があります。

このほか、建設業者が公共事業の入札に参加したり、工事を請け負うには、所定の審査を受ける必要があります。

宅地建物取引業

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業の営業には、国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要です。
また、免許の有効期間は5年間で、更新を続けていく必要があります。

宅地建物取引士資格登録申請

宅建士の資格試験合格後、宅建士として業務するには、合格した試験地の都道府県知事の登録を受ける必要があります。
また、免許の有効期間は5年間で、更新を続けていく必要があります。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)許可申請

産業廃棄物の収集運搬業を営業するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
排出場所から処分地などへ廃棄物を直送する場合、そのための許可が必要です。
また、許可の有効期間は5年間で、更新を続けていく必要があります。

解体工事業

解体工事業登録申請

解体工事を営もうとするときは、都道府県知事の登録を受ける必要があります。
また、登録の有効期間は5年間で、更新を続けていく必要があります。

古物商

古物商許可申請

古物商を営むときは、その関係法律を守って、営業所のある地域の公安委員会(警察)の許可を受けて営業する必要があります。

後見

任意後見の内容検討や任意後見人の選定について、御相談に応じます。
公証役場と調整し、適正な任意後見契約の成立をサポートいたします。

遺言

遺言の文案作成や、公証役場との調整等について、遺漏なく速やかに対応し、相続に関する御心配を解消すべく、適切な遺言の作成を支援いたします。

相続

相続手続きに必要となる書類の収集や、遺産分割協議書などの関係書類の作成について、遺漏なく速やかに対応し、円滑な相続手続きをサポートいたします。

その他

上記のほか、文書作成等の業務も承ります。