相談は無料 03-4500-8200 お電話ください。

取扱業務

その他

当事務所では以下の手続きについて、代理、代行、申請取次を承ります。

建設業

建設業許可

根拠法:建設業法第3条
建設業者が、一定規模以上の工事を施工するには、建設業の許可を取得する必要があります。

経営事項審査

根拠法:建設業法第27条の23
建設業者は、公共工事に参入するには、その前提として、経営事項審査を受ける必要があります。

経営状況分析

根拠法:建設業法第27条の24
建設業者は、経営事項審査の一部として、経営状況分析も受ける必要があります。

建築士事務所登録申請

根拠法:建築士法第23条
建築士事務所を営業する場合、その事務所について、都道府県の登録を受ける必要があります。

宅地建物取引業

宅地建物取引業免許申請

根拠法:宅地建物取引業法第3条
宅地建物取引業の営業には、国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要です。

宅地建物取引士資格登録申請

根拠法:宅地建物取引業法第18条
宅建士として業務するには、合格した試験地の都道府県知事の登録を受ける必要があります。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)許可申請

根拠法:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項
産業廃棄物の収集運搬業を営業するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

解体工事業

解体工事業登録申請

根拠法:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項
解体工事を営もうとするときは、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

電気工事業

電気工事業登録申請

根拠法:電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条、第17条の2、第34条
電気工事業を営もうとする者(建設業許可を受けている建設業者を含む)は、営業所の所在地や、電気工事の種類などに応じて、管轄する行政庁に登録・通知・届出をする必要があります。

古物商

古物商許可申請

根拠法:古物営業法第3条
古物商を営むときは、営業所のある地域の公安委員会(警察)の許可を受けて営業する必要があります。

貨物自動車運送業

貨物軽自動車運送事業経営届出

根拠法:貨物自動車運送事業第36条
貨物軽自動車運送事業を営むときは、営業所のある地域の運輸局へ届出をして営業する必要があります。

屋外広告業

屋外広告業登録申請

根拠法:屋外広告物法第9条
屋外広告業を営むときは、営業所のある地域の地方自治体の登録を受けて営業する必要があります。

屋外広告物許可申請

根拠法:屋外広告物法第4条
屋外広告物を表示するときは、広告物を表示する地域の地方自治体の長の許可を受けて表示する必要があります。

後見

任意後見の内容検討や任意後見人の選定について、御相談に応じます。
公証役場と調整し、適正な任意後見契約の成立をサポートいたします。

遺言

遺言の文案作成や、公証役場との調整等について、客観的に有効な遺言を完成させることで、死後事務の混乱や相続争いなどを予防し、相続に関する御心配を解消いたします。

相続

相続人や相続財産に係る調査や、遺産分割協議書の作成を通じて、円滑な相続手続きを支援いたします。
また、凍結された銀行口座の対応など、相続財産の処分について不便を解消いたします。

内容証明

内容証明郵便の文案の作成、発送手続き等を承ります。

・内容証明郵便の使用例
 契約の解除(クーリングオフ)
 貸金の督促