相談は無料 03-4500-8200 お電話ください。

古物営業法の「主たる営業所の届出」について

古物商

主たる営業所の届出とは

平成30年4月25日に、古物営業法の改正法が公布されました。

この改正法によって、古物商または古物市場主(以下、古物商等といいます)は、古物商等の許可取得にあたり、「主たる営業所」の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けることになりました。

また、その公安委員会の管轄外の地域の営業所(支店など)については、許可が不要となり、その代わりに、その営業所を「主たる営業所」の所在地を管轄する公安委員会に届け出ることになりました。

改正前は、営業所の所在する地域ごとに、その地域の管轄の公安委員会から、古物商等の許可を受ける必要がありましたので、改正後は手続きが簡略化されたといえます。

他方、改正法の全面施行までの経過措置として、これまでに許可を受けた古物商等は、主たる営業所を管轄の公安委員会に届け出る必要がありますので、注意が必要です。

以下、その手続きについてみていきます。

主たる営業所とは

実質的に営業の中心となる営業所のことをいいます。
組織上の「本店」や、登記上の「本店」であっても、実態として「営業の中心となる営業所」でなければ、ここでいう主たる営業所にはあたりません。

すでに許可を受けている古物商等が、届出期限内に、主たる営業所の届出をせずに、改正法の全面施行日後に古物営業を行った場合は「無許可営業」となり、古物営業法で定められた罰則の適用がありますので、注意が必要です。

届出期限

改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から、改正法の全面施行日(公布の日である平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)までの間とされています。

現状、「公布の日である平成30年4月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」は定められていません。

したがって、現時点では、遅くとも平成30年4月25日から2年以内に届け出ればいいともと考えられますが、改正法の全面施行がいつ決定するともわからない状況ですし、全面施行後は駆け込みでの届出が殺到することが想定され、手続きの遺漏や遅滞などのトラブルが生じやすいので、いまのうちに速やかに届出をするほうが安全と思われます。

届出の対象者

①改正法の一部施行日である平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商または古物市場主

②上記届出期限の間に許可を受けた古物商又は古物市場主

①も②も、営業所が1か所であっても届出が必要となります。

みなし規定

改正法の全面施行日の際に、すでに許可を受けている古物商等は、 上記届出期限までの間に、この届出をしたときは、管轄の公安委員会による許可を受けているものとみなされます。

届出場所

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。
届出の手数料は無料です。