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古物商許可申請

取扱業務

古物商許可申請とは

古物商を営むときは、その関係法律を守って、営業所のある地域の公安委員会(警察)の許可を受けて営業する必要があります。

どうして許可が必要なのでしょうか。 
古物商について定めた法律として「古物営業法」があります。その目的は次のとおりです。

第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物商が取り扱う古物の中には、窃盗の被害品が含まれている可能性があるといわれています。
窃盗犯が、盗品を転売して、利益を得ようとするためです。
盗品は、転売されると市場に流通してしまうので、取り戻すことが困難になり、被害者が救済されない可能性があります。

そこで、古物営業法が定められ、警察の許可を受けた業者だけが、警察の指導監督のもと、古物の売買をできるということになっているのです。

古物営業法の関係法令について

古物営業法の関係法令は次のとおりです。
古物営業法で定めたことについて、より細かい点は、その施行令や施行規則で定められています。古物商を営むときは、これらの関係法令に定められたルールを守る必要があります。

古物営業法
古物営業法施行令
古物営業法施行規則

これらの関係法令について、古物商許可申請に関係する部分を、以下にみていきます。

古物とは

そもそも古物営業法にいう「古物」とは何でしょうか。 
ここでいう「古物」にあてはまらなければ、古物商の許可は不要となります。

古物営業法は、「古物」について、次のとおり定めています。

第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。(略)

以上のとおり、一般的な中古品だけではなく、未使用品や、未使用品に手入れをしたものであっても、使用目的で取引されれば、古物にあたりますので、古物商の許可が必要になります。

したがって、いわゆる転売目的で購入した物品についても、古物にあてはまると考えられます。

古物の区分について

古物営業法における古物は、古物営業法施行規則で、次の13種類に区分されており、許可申請時には、取り扱う古物の区分について申請する必要があります。

第二条 法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。
一 美術品類(書画、彫刻、工芸品等)
二 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
三 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等)
四 自動車(その部分品を含む。)
五 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)
六 自転車類(その部分品を含む。)
七 写真機類(写真機、光学器等)
八 事務機器類(レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等)
九 機械工具類(電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等)
十 道具類(家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等)
十一 皮革・ゴム製品類(カバン、靴等)
十二 書籍
十三 金券類(商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令(平成七年政令第三百二十六号)第一条各号に規定する証票その他の物をいう。)

取り扱う古物の区分によっては、申請書類が異なる場合があります。
例えば、自動車を扱う場合、保管場所が確保されているか、証明する必要があります。 
そこで、駐車場の賃貸借契約書や、保管場所の図面などの提出が求められます。

古物営業とは

古物営業法は、古物を扱う営業について、3種類の「古物営業」を定めています。
ある事業について、これらの古物営業にあてはまらなければ、古物商の許可は不要となります。

第二条 (略)
2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)
(略)

一般的に、営利目的で古物を売買する事業や行為は、上記の第二条第一項第一号(アンダーライン部分)にあてはまるので、古物営業法にいう「古物営業」になります。 
例としては、いわゆるリサイクルショップなどの事業や、転売などの行為があてはまります。

そのほか、第二条第一項第二号は、古物市場の営業について、
第二条第一項第二号は、インターネットサイトオークションの営業について定めています。

古物商とは

古物営業法では、以上の3種類の古物営業について、それぞれ業者の種類が定められています。

第二条 (略)
2 (略)
3 この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
4 この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
5 この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

以上のとおり、古物営業法は、上記の「古物営業」の項のアンダーラインの部分があてはまる事業者のうち、この法律で定める古物業許可を受けた者を、「古物商」と定義しています。

そのほか、古物市場を営業する事業者を「古物市場主」と、
インターネットサイトオークションを営業する事業者を「古物競りあつせん業者」と定めています。

以下、3つの業者のうち、最もポピュラーな「古物商」の許可申請についてみていきます。

古物商の許可について

古物営業法では、古物商を営むときは、営業所が所在する都道府県の公安委員会(警察)の許可を受ける必要があると定めています。

第三条 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

許可の基準について

古物営業法の第4条において、申請者が次の1から9までのどれかにあてはまる場合は、許可を受けられないと定めています。

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. 犯罪をした者
    罪種を問わず(道路交通法違反も含む)、禁錮以上の刑に処せられた者
    執行猶予期間中の者
    刑の執行が終了してから5年が経過しない者
    恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了してから5年を経過しない者
    恩赦により刑が免除されてから5年を経過しない者
    刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから5年を経過しない者
    古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者
    刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、5年を経過していない者
  3. 暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者 
    暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者(過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者) 
    暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者 
    ※すでに許可を受けている者が該当した場合は、許可の取り消しの対象となります。
  4. 住居の定まらない者
  5. 古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    ※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。 
    ※第24条第1項については、以下のCHECK欄を参照してください。
  6. 古物営業法第24条第1項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
  7. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
    ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
  8. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
    ※ここに記載した1から9のいずれかに該当している者を管理者としている場合などが該当します。
  9. 法人役員に、1から5までに該当する者がある者

第二十四条 公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分(前条の規定による指示を含む。)に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

古物商許可申請の料金

本申請を当事務所が受任する場合の基本料金をお示しします。
複雑な事案につきましては、料金額の変更がございます。

※消費税は別途となります。
※営業所が遠方の場合、別途交通費が必要となる場合があります。
※公共機関における各種書類の発行手数料及び郵送料を頂戴いたします。

詳細につきましては、お見積もりを提示いたします。