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建設業許可の取得をサポートいたします

取扱業務
お悩みではありませんか?

元請業者や金融機関に、建設業許可を取るよう勧められた。

建設業許可を取らないと入れない現場が増えてきた。

建設業許可を取って、大きな工事を請けて、売上を伸ばしたい。

そもそも、建設業を営まれる事業者様にとって、建設業許可は必須のものではありません。

小規模の工事であれば、無許可で工事ができてしまうこともあります。

しかしながら、近年の建設業界では、コンプライアンスが重視されてきています。

よって、小規模の会社様や、個人の事業主様であっても、自らの信用を高めるために、建設業許可の取得が必要となることがあります。

建設業許可を取得するメリット

大きな契約金額の工事を請け負えるようになります。
(建築一式工事は1,500万円以上、その他の工事業種は500万円以上の工事を請け負えるようになります)

公共工事を受注する第一歩になります。
(建設業許可の取得後、さらに別途の審査をクリアすることで、公共工事の入札に参加できるようになります)

許可取得によって、社会的信用を得られます。
(許可の取得には、様々な条件をクリアする必要があります。許可を取得することで、”許可を取得できるほどの実力のある建設業者”との信用を得られます)

建設業許可は、建設業者の皆様にとって、自社の実力や信用を証明する許可といえます。

許可を取れば、契約金額500万円以上の工事を請け負えるようになります。

建設業許可の取得は、売上を伸ばすビジネスチャンスといえるでしょう。

弊所は、建設業許可の取得を全力でサポートいたします。

弊所に依頼するメリット

①弊所の代表は、元公務員です。法令遵守を徹底しています。しつこい営業や、無理に話を進めるようなことは、絶対にいたしません。依頼人様の御意思を尊重いたします。細やかで丁寧な、安心いただけるサポートを実施いたします。

②弊所の代表は、法務省のOBです。元官公庁職員の専門知識と、実務で身に着けたノウハウによって、依頼人様のお話を懇切丁寧に伺い、円滑に実務を進めてまいります。

③丸投げできます。申請に必要な書類は、弊所で作成・収集いたします。

④成果報酬制です。許可が取れなかった場合、報酬をいただきません。

許可申請の流れ

建設業許可取得までの流れ
  • Step1
    弊所にご相談ください

    相談は、電話・メール・LINEで、受け付けております。
    相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。
    御社に許可取得の可能性があるのか、しっかりと確認いたします。

  • Step2
    御社の事務所へ伺います

    面談にて、御社の現況を確認いたします。
    出張訪問は無料です。土日・祝日の対応も可能です。
    夜間についても、公共交通機関の運行時間帯なら対応可能です。

  • Step3
    お申込み・ご契約

    ここまでのご相談内容を踏まえて、許可取得の可能性があり、弊所を信頼していただけるようでしたら、お申込みください。
    ご契約によって、弊所の代表が、許可申請の代理人として本件に対応いたします。
    弊所は、許可取得の可能性が無い案件を受任して、不許可になって報酬を取る、ということを絶対にいたしません。

  • Step4
    書類の収集・作成、官公庁との協議

    申請に必要な書類を収集・作成します。
    あわせて、許可行政庁との事前協議を経て、不明点を解消していきます。

  • Step5
    申請

    申請書類を許可行政庁へ提出いたします。
    申請に先立って、申請手数料を預かります。
    申請書が無事に受理された場合、審査に1か月ほどを要します。
    (東京都の場合。都道府県によって差があります)

  • Step6
    許可取得

    許可が下りた場合、行政庁から御社あてに直接に許可証が届きます。
    許可証が届きましたら、弊所へご連絡ください。
    誠に恐縮ですが、報酬を請求させていただきます。

  • Step7
    【補足】許可取得後の手続き

    建設業許可を取得後は、次の手続きがあります。
    ・毎年度、決算について届出が必要です。
    ・登録事項に変更があると届出が必要です。
     (例)経営者や技術者が異動したとき、営業所を変更したとき
    ・許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新が必要です。
    ・新たな工事業種の工事を請け負う場合、追加の許可が必要です。
    ・公共工事を請け負う場合には、そのための審査の手続きが必要です。
    これらの諸手続きについても、弊所は対応しております。ご相談ください。

料金

業務内容報酬額(消費税抜き)
知事 新規一般98,000円~
知事 新規特定118,000円~
知事 業種追加48,000円~
大臣 新規一般128,000円~
大臣 新規特定160,000円~
大臣 業種追加64,000円~
経営事項審査54,800円~

なお、上記料金のほかに、次のとおり、行政庁への手数料が必要になります。
知事許可9万円、大臣許可15万円、業種追加5万円

建設業関係の案件につきましては、上記の案件以外も承っております。別途、ご相談ください。

弊所の概要

事務所名行政書士 上田事務所
代表者行政書士 上田 雄也(うえだ ゆうや)
所属東京都行政書士会
所在地〒134-0088 東京都江戸川区西葛西4-3-5-207
TEL03-4500-8200
FAX03-6332-9123
営業時間9:30~22:00
対応地域東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県

代表からコメント

この記事を最後までご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士上田事務所の代表を務めます行政書士の上田雄也と申します。

当職は、国家公務員としての14年間の実務経験をもとに、行政手続きの専門家として、許認可申請を通じて、皆様の事業を支援させていただいております。

微力ながら、皆様のお力になれれば、幸甚でございます。
皆様が、建設業許可を取得され、益々のご発展を遂げられることを祈念しております。

参考記事

建設業許可について簡単にまとめました。もっと知りたい方は、次の記事をご一読ください。

細かい論点については、個別の記事も記載しています。