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足立区の建設業許可ならお任せください

建設業

弊所は、足立区で建設業を営んでおられる方で、建設業許可の取得を考えておられる方につきまして、許可取得に向けて、お力になりたく、この場を借りて、ご提案させていただきます。

弊所では、許可申請につきまして、丁寧迅速な対応で、お求めになりやすい価格によりまして、請け負わせていただきます。

足立区の建設業許可の現状

令和元年7月現在、足立区に営業所を構え、東京都知事から建設業許可を取得している建設業者様の登録状況は、2,651件となっております。
(国土交通省の企業情報検索システム参照)

ちなみに、登録件数のベスト3は次のとおりです。

第1位 とび・土工・コンクリート工事 679件
第2位 内装仕上工事 555件
第3位 建築一式工事 492件 
(いずれも一般建設業です)

足立区の数多くの建設業者様が、建設業許可を取得されて、ご活躍されています。

まだ建設業許可を取得されていない方につきましても、許可を取得されることで、益々のご発展を遂げられることをご期待申し上げます。

建設業許可を取得するメリット

大きな契約金額の工事を請け負えるようになります。
(建築一式工事は1,500万円以上、その他の工事業種は500万円以上の工事を請け負えるようになります)

公共工事を受注する第一歩になります。
(公共工事を受注するには、許可取得後、さらに別途の審査を受ける必要があります)

許可取得によって、社会的信用を得られます。
(許可の取得には、様々な条件をクリアする必要があります。許可を取得することで、”許可を取得できるほどの実力のある建設業者”との信用を得られます)

建設業許可の取得は、建設業者の皆様にとって、事業拡大のチャンスといえます。

弊所は、建設業許可の取得を全力でサポートいたします。

弊所に依頼するメリット

お求めになりやすい価格でご提案しております。
 ご自身で許可申請を行う場合の経済的損失と比較検討してください。 
申請手続きを一任いただき、本業に集中していただけます。
 ご自身で許可申請を行う場合の時間的損失と比較検討してください。
弊所は、都内の江戸川区で営業しております。迅速・丁寧に対応いたします。
弊所の代表は、元公務員です。行政手続きの専門家として、法令遵守を徹底し、安心いただけるサービスを提供いたします。
成果報酬制です。万一、許可が取れなかった場合、報酬をいただきません。

許可申請の流れ

建設業許可取得までの流れ
  • Step1
    弊所にご相談ください

    建設業許可につきまして、ご説明いたします。

    建設業許可には、様々な種類があり、お客様に適した組み合わせを考える必要がございます。

    相談は、電話でもメールでも受け付けております。
    TEL:03-4500-8200
    メール:https://ueda-y.com/contact/
    相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。

  • Step2
    お客様の営業所へ伺います

    許可取得の可能性がある場合、面談にて、詳細を伺わせていただきます。

    出張訪問は無料です。土日・祝日の対応も可能です。

    夜間につきましても、公共交通機関の運行時間帯なら対応可能です。

  • Step3
    お申込み・ご契約

    許可取得の可能性がある場合、弊所を使っていただき、申請手続きを進めていただけます。

    弊所を信頼していただけるようでしたら、本件の代理契約をお申込みください。

    ご契約によりまして、弊所の代表を務めます行政書士の上田雄也が、許可申請の代理人として本件に対応いたします。

    弊所の代表は、お客様の代理人であることを肝に銘じ、お客様の御尊名に傷をつけぬよう、許可行政庁との折衝におきまして、誠心誠意の対応をいたします。

  • Step4
    申請手続きの準備

    弊所におきまして、必要書類を収集・作成いたします。

    あわせて、許可行政庁との事前協議を経て、不明点を解消していきます。

  • Step5
    申請

    申請書類を許可行政庁へ提出いたします。

    申請に先立って、申請手数料をお預かりいたします。

    申請書類が無事に受理された場合、審査に1か月ほどを要します。
    (東京都の場合。都道府県によって差があります)

  • Step6
    許可取得

    許可が下りた場合、東京都からお客様あてに直接に許可証が届きます。

    許可証が届きましたら、お手数ですが、弊所へご連絡ください。

    誠に恐縮ですが、報酬をご請求申し上げます。

  • Step7
    【別件補足】許可取得後の手続き

    建設業許可を取得後は、次の手続きがあります。

    ・毎年度、決算について届出が必要です。
    ・登録事項に変更があると届出が必要です。
     (例)経営者や技術者が異動したとき、営業所を変更したとき
    ・許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新が必要です。
    ・新たな工事業種の工事を請け負う場合、追加の許可が必要です。
    ・公共工事を請け負う場合には、そのための審査の手続きが必要です。

    これらの諸手続きについても、弊所をお使いいただけます。
    ご相談いただけますと幸甚でございます。

料金

許可申請には、様々な種類がございます。
申請の種類ごとに、下記報酬額を頂戴しております。

料金の詳細は、お電話での相談時に、お見積もりを提示いたします。

業務内容報酬額(消費税抜き)
知事 新規一般98,000円~
知事 新規特定118,000円~
知事 業種追加48,000円~
大臣 新規一般128,000円~
大臣 新規特定160,000円~
大臣 業種追加64,000円~
経営事項審査54,800円~

なお、上記報酬額のほかに、次のとおり、許可行政庁への申請手数料が必要になります。
・知事許可の場合  9万円
・大臣許可の場合 15万円
・工事業種を追加する場合 5万円

建設業関係の案件につきましては、上記の案件以外も承っております。別途、ご相談ください。

弊所の概要

事務所名行政書士 上田事務所
代表者行政書士 上田 雄也(うえだ ゆうや)
所属東京都行政書士会
所在地〒134-0088 東京都江戸川区西葛西4-3-5-207
TEL03-4500-8200
FAX03-6332-9123
営業時間9:30~22:00
対応地域東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県

代表あいさつ

弊所のご提案を最後までご覧いただき、ありがとうございます。
弊所の代表を務めます行政書士の上田雄也と申します。

当職は、国家公務員として、法務省などで14年間ほど勤務しておりました。

その経験を通じて、より社会に貢献したいとの思いが募り、公務員を退官し、行政手続きの専門家として独立し、2019年3月に、行政書士を開業いたしました。

建設業許可などの行政手続きにおきまして、事業者様をサポートすることで、社会に貢献できればとの思いで、日々、職務に精励しております。

行政書士としては、開業まもなく、駆け出しも同然でございますが、それだけに、慢心せず、ひとつひとつの仕事や出会いを大切にしていきたいとの思いがございます。

このたびのご提案によりまして、建設業者の皆様のお力になれれば、誠に幸甚でございます。

皆様が、建設業許可を取得され、益々のご発展を遂げられることを祈念しております。

参考記事

以下の記事で、建設業許可について簡単にまとめました。

許可手続きについて、もっと知りたい方や、ご自身で許可申請に挑戦してみたい方は、ご一読ください。

おまけコラム1:足立区の補助・助成について

足立区では、中小企業や個人事業者に対して、様々な補助・助成を実施しています。
ここでは、その中から、いくつかをご紹介します。

1.専門家派遣助成金

中小企業が抱える課題解決のための専門家派遣を応援するものです。

◆助成対象者

次のすべてに該当する方が対象です。
・足立区内に本社、もしくは主たる事業所がある中小企業者
・公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した方

◆助成対象経費

専門家派遣1回あたり5千円
年間1企業あたり派遣4回まで

2.IT・IoT導入補助金

事業者が、経営上の課題を見出して、生産性の向上及び業務の効率化等を実現するため、IT・IoTの導入、開発費用を助成するものです。

◆補助対象事業

〇IT活用
・ITツールまたは新たな設備の導入による経費
・特定業務向けのクラウドサービス利用料(当該年度分)、専門家相談経費
・特定業務用アプリケーションの費用、カスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用(委託・外注費)
(例)顧客管理システム・在庫管理システム・CAD・CAM等ソフトウエア、3Dプリンタなど

〇IoT活用
・複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、監視(モニタリング)、保守(メンテナンスサービス)、制御(コントロール)、データ分析(アナライズ)を実施する際の費用
・システム構築、ソフトウエア開発に係る経費(直接人件費は除く)、専門家相談経費
(例)センサー、webカメラ、IoT化に必要な通信機器(ルーター、GPSトラッカー、SIMカードなどの通信用モジュール)など

※IT活用と2.IoT活用との併用はできません。
※補助交付額が決定した日(採択日)以後に発生する経費で、かつ令和2年3月13日までに支払いを完了するものが対象です。

◆補助対象者

次の全てに該当することが必要です。
・平成31年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
・個人事業者は、区内の住所で開業届出をしていること。
・中小企業者については、区内に本店登記があること。
・法人税または住民税を滞納していないこと。
・中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を、当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
・役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
・事業活動の拠点が原則足立区であること。
・他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
・暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
・風俗営業などを営む事業者でないこと。

◆補助金交付額

補助対象経費の2分の1で、
〇IT活用の場合、10万円から50万円
〇IoT活用の場合、10万円から100万円

ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は対象外です。

おまけコラム2:大規模建築物等の建築等の事前協議について

足立区では、区内で大規模建築物等の建築等を行う場合、原則として、景観法に基づく届出のほか、足立区景観条例に基づく事前協議が必要です。

また、平成31年4月に景観計画が一部改正され、西新井大師地区が特別景観形成地区に指定されました。

それに伴い、令和元年7月1日から、事前協議対象規模が変更され、新たに事前協議対象となる建築物が追加されています。

◆協議の対象となる建築物の規模の種類

1.大規模建築物

①高さ45m以上または延べ面積15,000平方メートル以上の建築物
②西新井大師地区内において高さ28m以上または延べ面積15,000平方メートル以上の建築物【新規追加】

2.特定建築物【新規追加】

西新井大師地区内の大師境内エリア、門前エリア、門前入口エリア内にある建築基準法第6条第1項第1号から第4号までに掲げる建築物及び同法第18条の規定の適用を受ける建築物

◆協議の対象となる建築行為等の種類

上記の協議対象となる建築物の、新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕・模様替え、もしくは色彩の変更で、その修繕等に係る面積が従前の外観の面積の2分の1を超えるもの。

◆建築行為等の事前申請

上記にあてはまる建築行為等については、次の①から③に掲げる日(2つ以上に該当する場合は、最初に到来する日)までに協議が完了するよう、足立区役所に事前協議を申請する必要があります。

①足立区景観条例第14条第1項の規定による届出を行う日

②その建築行為等が建築基準法(昭和25年法律第201号)または都市計画法に規定する許可または認可等を必要とするときは、当該許可又は認可等の申請を行う日

③建築基準法の規定による確認の申請または計画の通知を行う日