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「経営業務の管理責任者」の確認書類について

建設業

建設業許可を受けるには、建設業者に「経営業務の管理責任者」がいることが必要です。

許可申請時には、自社の「経営業務の管理責任者」が、経営業務の管理責任者としての要件を満たしていることを、書類で確認できるようにしなければいけません。

この記事では、経営業務の管理責任者の確認書類について、説明します。

どんな書類で、どんなことを確認するのか

経営業務の管理責任者は、経営者としての地位と経験があって、常勤の人があてはまります。

建設業許可の申請では、その人に、経営業務の管理責任者にふさわしい地位や経験があって、常勤であることを、確認書類で行政庁に証明しなければいけません。

必要になる書類は、様々ですが、許可を受ける都道府県によって細かい違いがあります。
以下、東京都の場合を例に説明します。

常勤で働いていることを確認する書類

以下は、経営業務の管理責任者が、常勤で働いていることを確認するための書類です。

住民票

住民票を用いて、通勤可能な範囲に住んでいることを確認することで、常勤で働いていることが推定されます。

住民票は、経営業務の管理責任者本人の住民票です。
抄本(本人のみ記載されたもの)で構いません。
マイナンバー・本籍地の記載は不要とです。
発行後3か月以内のものです。

住民票の写しは、お住いの地域によっては、マイナンバーカードを使って、コンビニの複合機を使って取得できます。

現住所が住民票と異なる場合

現住所が住民票と異なる場合、住民票を確認するだけでは、どこに住んでいるのか分からないので、本当に職場に通勤できるところに住んでいるのか、常勤なのか、疑われます。

この場合、住民票だけでなく、現住所が確認できる資料も必要です。

この場合の確認書類について、指定はありませんので、適宜の書類を準備することになりますが、次のような書類を証明として用いて、行政庁を説得することになるものと思われます。

・住居の賃貸契約書の写し
・公共料金(電気・ガス・水道)の領収書や検針票の写し
※いずれも、本人名義や現住所が確認できなければ、確認書類としては弱いと思われます。

住民票の住所が、職場から離れている場合

住民票の住所に住んでいたとしても、職場から離れている場合、本当に常勤なのか疑われます。

東京都の場合は、通勤時間がおおむね片道2時間以上の場合は、さらに確認書類が必要です。

この場合の確認書類についても、指定はありませんので、適宜の書類を準備することになりますが、次のような書類を確認として用いて、行政庁を説得することになるものと思われます。

・自宅から職場までの公共交通機関の定期券のコピー
・ETCやICカード乗車券の使用履歴
※いずれも、本人宅から職場まで、定期的に通勤しているような履歴が確認できなければ、証明資料としては弱いと思われます。

健康保険被保険者証の写し

保険証に事業所名が記載されていれば、そこで働いていることが確認できます。

保険証は、社会健康保険証、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証があてはまります。

保険証の券面に事業所名が記載されていない場合は、下記のいずれかの追加資料が必要です。
いずれも、申請時に、写しを提出するだけでなく、窓口で原本を提示する必要もあります。

・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し
・確定申告書(税務署の受付印押印のもの)
 法人においては、表紙と役員報酬明細の写し
 個人においては、第一表と第二表の写し
・その他、常勤が確認できるもの
(例:工事台帳や日報等、毎日業務していることが分かるもの)

なお、上記のほかに、さらに追加資料の提出を求められることもあります。

また、経営業務の管理責任者が、出向者の場合は、別途確認資料が必要です。
どのような確認資料が必要なのかは、行政庁と個別の相談となりますが、出向協定書(出向者名、出向期間、出向条件等が確認できる書類)の提出を求められることが多いようです。

なお、出向が自動更新の場合、出向元からの出向証明書や、直近3ヶ月分の費用負担を証明する書類など、現在も出向が継続していることが確認できる資料も必要です。

これほどに資料提出が細かく厳しいのは困ってしまいますが、経営業務の管理責任者については、名義貸しのような実態の伴わない経営を防止するために、常勤であることの審査が厳しくなっているものと思われます。

経営経験を確認する書類

以下は、経営業務の管理責任者が、経営経験を持っていることを確認するための書類です。
経営業務の管理責任者の役職によって、必要となる確認書類が異なります。
※追加申請の際は、資料提出を省略できる場合もあります。

法人の役員の確認書類

経営業務の管理責任者が、法人の役員の場合に必要な確認書類です。

法人の役員は、経営業務の管理責任者になれますが、所定の経験年数が必要になります。
そこで、実際に法人の役員であるということと、役員としての経験年数を確認する必要があります。

以下の書類について、経験年数の期間分、必要になります。

登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等
※インターネットの「登記情報サービス」から提供する登記情報を印刷したものは、認証文、公
印等が付加されていないので確認資料として使えません。

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認書類

経営業務の管理責任者が、建設業法施行令第3条に規定する使用人の場合、期間分の建設業許可申請書及び変更届出書の写しが必要です。
また、申請時に、原本を窓口で提示する必要があります。

個人事業主の確認書類

経営業務の管理責任者が、個人事業主の場合、期間分の確定申告書の写し(税務署の受付印押印のもの)が必要です。
また、申請時に、窓口で原本を提示する必要があります。

建設業の経営業務に従事した期間の確認書類

以上のほか、建設業の経営業務に従事した期間の確認書類が必要となります。

・建設業許可通知書の写し
・業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
※申請時に、窓口で期間通年分の原本提示が必要です。
※請求書や、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等は、入金が確認できる
資料(銀行通帳など)が必要です。また、請求書などとセットにして提示する必要があります。
・大臣特認の場合はその認定証の写し(原本提示)

まとめ

この記事のまとめ

経営業務の管理責任者の確認書類は、基本的には、次のとおりです。(東京都の場合)
①住民票
※住民票と現住所が異なる場合など、追加資料の提出あり
②健康保険被保険者証の写し
※保険証で事業所名が不明の場合、追加資料の提出あり
③法人の役員の場合
 登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本等(期間分)
④建設業法施行令第3条に規定する使用人の場合
 建設業許可申請書及び変更届出書の写し(期間分)
⑤個人事業主の場合
 確定申告書の写し(期間分)
⑥次のいずれかの書類
・建設業許可通知書の写し
・業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間分)
・大臣特認の場合はその認定証の写し