会社の設立登記とは

会社は、法務局に登録をすることで、設立したことになります。（会社法第49条）

この登録のことを「登記」といいます。
会社は、様々な場面で、会社の重要事項を「登記」することが定められています。
このうち、会社を設立するときの登記を「設立登記」といいます。

設立登記の意義

会社は、設立登記をすることで、法務局の登記簿に登録されます。
これにより、その会社は、法律上、設立されたことになります。

なお、会社は、必ず設立登記をしなければいけません。

また、設立登記をしなければ、「会社」を名乗ることができません。

あってはならないことですが、もし、設立登記をしないまま、”会社”を名乗り、取引をして、その取引で何らかの事故が生じた場合、その”会社”は、法律上の会社ではないので、会社として責任が取れません。

よって、その”会社”の代表が、個人的に責任を取ることになります。
これでは、屋号を名乗っている個人事業主と、実質的に何も変わりませんし、個人事業主でありながら”会社”を名乗っているので、悪質で信用できない相手とみなされるでしょう。

設立登記は会社の社会的信用の基礎になる

以上のとおり、設立登記は、その会社が、法律上、確かに存在することの証明になります。
また、設立登記をすることで、「会社」と名乗ることができるようになります。

登記簿は、法務局で誰でも閲覧できるので、その会社の登記簿を閲覧すれば、その会社の存在を確認できます。

また、法務局では、登記簿に記載されていることについて、証明書（登記事項証明書）を発行してもらえます。

会社は、取引相手に、登記事項証明書を提示することで、自社が会社として登記されていることを証明して、信用を得ることができます。

逆に言えば、会社と取引する相手は、取引の安全のために、その会社の登記簿を確認したり、登記事項証明書の提示を求める場合があるということです。

つまり、登記は、会社にとって、法律上の存在を証明するだけでなく、社会的信用の基礎にもなるものといえます。

よって、会社は、設立登記をしなければ、会社名義での契約ができません。

例えば、会社名義で、物を購入したり、賃貸物件を借りたりすることができません。
また、会社名義で、銀行口座の作成や、借入れができません。

会社名義での契約ができなければ、代表者名義で契約するほかなく、それはつまり、会社ではなく、個人事業主ということになります。

「会社」という名称も使えないので、個人事業主として、代表者名義または屋号を用いることになります。

設立登記の手順

設立登記は、法務局で行いますが、その前提として、そもそも、どのような会社にするのかを決め、定款（会社の基本的なルール）を作成し、会社法や定款のとおりに準備を進めておく必要があります。

会社の種類（株式会社や合同会社など）によって違いはありますが、おおまかな手順は、次のとおりです。

以上の手順は、すべて創業者本人がすることもできますし、専門家に任せることもできます。

専門家は、それぞれ、法律で対応できる範囲が決まっています。

行政書士は、STEP1～3に対応できます。
また、STEP6の開業にあたって必要な許認可の手続きにも対応できます。

司法書士は、STEP1～5に対応できます。
また、STEP6の他の専門家の対応範囲外のことに対応できます。

税理士は、STEP6の税務関係に対応できます。
社会保険労務士は、STEP6の労務関係に対応できます。

会社設立時には、様々な手続きをこなしていく必要があります。

どこまでを創業者本人が担当するのか、時間的な効率や、費用対効果、客観的・専門的な精査の必要性などを考えて、苦手な部分や、手が回らないところを、専門家と分担することも一つの方法と思われます。